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■市有地における不法占拠について |
◎松原成文
市有地における不法占拠についてお伺いをいたします。本市では不法占拠対策を審議するため川崎市不法占拠対策委員会が設置されており、市有地の不法占拠について調査審議が行われ、対応されているということであります。要綱によりますと、委員会には部会として一般部会と建設緑政部会を置くとなっておりますけれども、初めに一般部会と建設緑政部会の役割について伺います。また、道路、水路、河川等の不法占拠についての実態、対応について、部会の取組について建設緑政局長にお伺いいたします。
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◆建設緑政局長（河合征生）
不法占拠対策についての御質問でございますが、初めに、川崎市不法占拠対策委員会における調査審議につきましては、建設緑政局が所管する道路等に関する事項を建設緑政部会、それ以外を一般部会において取り扱っているところでございます。道路等の不法占拠の実態といたしましては、官民境界が確定した結果、フェンス等の工作物の越境が判明したものや、道路等の機能、形態が失われ民有地に取り込まれているもの等が大半を占めており、本年３月末時点における件数につきましては1,264件でございます。対応状況につきましては、各区役所道路公園センターとともに継続的な除却指導を実施しているほか、事業計画がない敷地の売払い等によって、過去３年間では令和４年度45件、令和５年度41件、令和６年度52件の不法占拠を解消したところでございます。今後につきましても、引き続き関係局区と連携を行いながら粘り強く指導を行い、解消に向けて計画的に取り組んでまいります。以上でございます。
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◎松原成文
ディスプレーをお願いいたします。これが今、局長がお話しをいただきましたように、道路、河川、水路等々について1,264件の不法占拠があるということでありまして、それの解消件数も今、３年分お話しをいただきました。令和６年度については52件でございまして、下に書いて少し小さいんですが、これは解消目標が年80件でありまして、この数年間、目標に届いていないという現状も見受けられます。また、一般部会におきましては不法占拠が７件ございまして、そのうちの対象の局が、総務企画局が２件、まちづくり局が４件、教育委員会が１件でございますけれども、ディスプレー、ありがとうございました。
建設緑政部会、水路、道路、河川以外の市有地の不法占拠の実態について、対象部局として今お話をいたしました総務企画局が２件、まちづくり局が４件、教育委員会１件、計７件の不法占拠が確認されております。不法占拠を確認した確認の時期、不法占拠の状況、これまでの本市の取組、不法占拠者自身の対応、解決策とその目途について、それぞれ総務企画局、まちづくり局、教育委員会にお伺いをいたします。
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◆総務企画局長（池之上健一）
不法占拠についての御質問でございますが、総務企画局におきましては、南庁舎の敷地と市役所広場で不法占拠の実態を把握しており、南庁舎の敷地は昭和60年頃に、市役所広場は令和７年３月に、それぞれ隣地の建物の一部や設備等が越境している状況を確認したところでございます。これまでの取組等につきましては、当該隣地の所有者らと個別に協議等を行い、理解を得られた所有者らからは、将来的にこうした状況を解消する旨の誓約書を提出いただくなど対応してきたところでございます。今後もこうした協議等を継続しながら改築等のタイミングを捉え、解消に向けて粘り強く取り組んでまいります。以上でございます。
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◆まちづくり局長（宮崎伸哉）
不法占拠対策についての御質問でございますが、まちづくり局におきましては、所管の市有地４か所で不法占拠の実態を把握しており、旧蟹ケ谷簡易耐火市営住宅敷地は平成18年に、駅前本町地内の戦災復興土地区画整理事業の残地の一部は平成20年に、野川西市営住宅敷地の通路及び本町市営住宅敷地は平成21年に、それぞれ隣地の建物の一部や駐車場の構造物等が越境している状況を確認したところでございます。これまでの取組等につきましては、当該隣地の所有者らと協議等を行い、理解を得られた所有者らからは、将来的にこうした状況を解消する旨の誓約書を提出いただくなど対応してきたところでございます。今後も協議等を継続しながら改築等のタイミングを捉え、解消に向けて粘り強く取り組んでまいります。以上でございます。
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◆教育次長（田中一平）
市有地についての御質問でございますが、教育委員会所管の市有地のうち、中原小学校の敷地におきましては一部に家屋があり、正確な占有開始時期は不明でございますが、写真等の記録により、平成元年には３棟の家屋が占有している状態であったことを確認しております。これまで隣接地権者等との協議は行っておりますが、地権者と本市の間に認識の相違があり、解消には至っていないところでございます。当該敷地につきましては学校運営に影響はございませんが、改めて地権者等と解決に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
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◎松原成文
それぞれありがとうございました。総務企画局とまちづくり局につきましては、それぞれ誓約書を頂いていて、機会があれば対応していくということでありますから、しっかりとそれを逃さないように取り組んでいただきたいと思います。また、教育委員会につきましては、今、御答弁いただきますと、この敷地については学校運営に影響がないからということでありますけれども、何とこれ、平成元年から、もう36年たっているということでございますので、誓約書なり、それなりの対応をしっかりしていかなければいけないのかなと思います。これは他人事ではございませんので、重要な案件でございますから、その辺、今後しっかり、この小学校に関連している不法占拠については対応していただくよう要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。
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