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■買物弱者・食料品アクセス困難者への対応について |
◎松原成文
買物弱者、食料品アクセス困難者についてお伺いいたします。内閣府の調査によりますと、高齢化、人口減少の中で65歳以上の高齢者の23.9％が日常の買物に不便を感じているとのことであります。内閣府調査23.9％の結果を参考に数字を当てはめると、本市では何人くらいの方が買物に不便を感じているのか、また、人口100人当たり何人の方が不便を感じていることになるのか伺います。本市においては買物に困難を感じている人の人数について調査結果等があればお伺いをいたします。
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◆健康福祉局長（石渡一城）
買物に困難を抱える高齢者についての御質問でございますが、令和４年度に実施しました本市高齢者実態調査の一般高齢者調査におきまして、日用品の買物が１人でできないと回答した方が1.8％、要介護・要支援認定者調査におきまして、自宅での生活で最も困っていることについて買物と答えた方が8.1％でございまして、令和６年10月１日時点の高齢者人口で推計いたしますと、高齢者100人当たり３人で、およそ9,700人となっております。以上でございます。
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◎松原成文
買物の支援について他都市で取り組んでいる事例については、どのように分析されているのか、お伺いいたします。
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◆健康福祉局長（石渡一城）
他都市における買物支援についての御質問でございますが、経済産業省が令和６年にまとめた地方公共団体における買物弱者支援関連制度一覧におきまして、移動販売、配食サービス、宅配など様々な事例が紹介されておりまして、各自治体において人口規模や高齢化率、民間サービスの状況などが異なることから、地域の実情に応じた取組が進められているものと考えております。以上でございます。
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◎松原成文
本市の支援についてでありますけれども、いわゆる買物弱者には公的な整備がいまだ整備されていないように感じておりますが、今後の取組についてお伺いをいたします。
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◆健康福祉局長（石渡一城）
買物支援についての御質問でございますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、地域の実情に合わせて公的なサービスや多様な民間サービスを必要に応じて組み合わせていくことや、地域における住民同士の交流、支え合いなども重要であると考えております。今後、関係局による移動販売の試行実施に合わせて、地域におけるつながり、見守りに資する取組としての効果等を検証していくとともに、地域によって社会資源の状況が異なることから、地域ごとの特性に応じた対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
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◎松原成文
買物は日常生活に欠かすことができません。今後も様々な理由で買物に困難を感じる人は増えていくものと考えられます。市営住宅における移動スーパーの取組の推進に当たり、例えば市社協などと連携して買物支援をしていく仕組みを構築していくことも必要であろうかと思いますけれども、見解を伺います。
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◆まちづくり局長（宮崎伸哉）
市営住宅における移動販売についての御質問でございますが、市営住宅での移動販売につきましては、買物不便の解消と併せて、団地内コミュニティの形成や活性化、見守り支援等の推進に資するものと考えております。こうした中、市営住宅居住者のニーズに応じた、より実効性のある制度を構築するためには、地域住民が主体となった活動を支援している社会福祉協議会をはじめとする地域団体等と連携を図ることは効果的であると考えております。以上でございます。
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◎松原成文
人口が増え、高齢者が増える中で、しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。
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