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■拉致問題について
◎松原成文
  次に、拉致問題についてお伺いいたします。拉致問題は、国家による我が国への主権の侵害であり現在進行形の事件でもあります。御家族が御高齢となり、時間的な制約があり、全ての国民が共通認識の下、解決に向けて国家としての尊厳と人権を守るため、共に取り組み、戦っていかなければなりません。拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律を踏まえ、本市の拉致問題に関する啓発活動については、不断の検討と工夫をもって、これまでも積極的に取り組んでこられておりますけれども、今日までの取組について、本市としてどのように総括しているのか、市民文化局長にお伺いいたします。
◆高岸堅司 市民文化局長
 拉致問題についての御質問でございますが、本市では、市内に拉致被害者家族がお住まいとなっていることからも、拉致は重大な人権侵害であるとの認識の下、拉致被害者の早期帰国の実現を願うとともに、より多くの市民の方々に拉致問題についての理解を深めていただくため、積極的な啓発に努めてきたところでございます。平成20年度から令和4年度まで、平和館等において拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいを開催し、昨年度からは、市内中学校においてカワサキ・ユース・ミーティングを開催しているほか、写真展の開催や懸垂幕等の掲出を各区で行うなど、拉致問題についての関心を高めるとともに、理解の促進を図ってまいりました。拉致問題が未解決のまま長期化し、一日も早い解決が求められる中、拉致問題を風化させないことが大変重要であると考えておりますので、今後につきましても、様々な拉致問題の啓発に関する取組を行ってまいります。以上でございます。
◎松原成文
若い人の拉致問題に対する浸透が弱いということで、学校現場を通じて若い層にも広報啓発活動が行われておりますけれども、来年度以降、新たな取組体制の考えがあれば伺いたいと思います。教育次長にお伺いいたします。
◆池之上健一 教育次長
 拉致問題についての御質問でございますが、学校現場では拉致問題に関して、教科等での学習のほかにも、内閣官房拉致問題対策本部主催の拉致問題に関する中学生サミットや北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールへの参加など、様々な取組を行っているところでございます。次年度以降の新たな取組といたしましては、カワサキ・ユース・ミーティングの講師である横田拓也氏の講演動画を教材として活用できるよう編集するとともに、学習の進め方を解説した教員向けの資料等を更新した上で、GIGA端末に掲載するなど、コンテンツの充実を図ってまいります。以上でございます。
◎松原成文
 全国的な拉致問題についての作文コンクールで入賞をされたということも聞いておりますので、どうぞ、また引き続きよろしくお願いいたします。  危機管理監にお伺いいたします。我が国に対し外部から万が一武力攻撃、テロ等があった場合、国や都道府県、市町村が連携して対応することになっておりますが、テロについてでありますけれども、拉致はテロと言えるのか見解を伺います。
◆柴田一雄 危機管理監
 我が国に対する武力攻撃やテロ等についての御質問でございますが、国は、武力攻撃が発生、または、発生する明白な危険が切迫している事態などの武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産を保護するなど、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的に、国民保護法を制定するとともに、国民の保護に関する基本指針を定めております。同指針では、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の4つの類型を武力攻撃事態として想定するとともに、テロなど、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態などを緊急対処事態として、武力攻撃事態等に準じた措置を講ずることとしております。この指針では、緊急対処事態の事態例として、いわゆる拉致行為自体は示されておりませんが、平成15年6月5日の衆議院本会議において、当時の小泉内閣総理大臣が北朝鮮による拉致は、国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすことから、普通には、テロと言えると思うと答弁しております。以上でございます。
◎松原成文
 前小泉総理の、北朝鮮による拉致は国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすことから、普通には、テロと言えると思うとの答弁について見解を伺います。また、拉致は現在進行形のテロと考えられませんか、危機管理監に見解を伺います。
◆柴田一雄 危機管理監
 テロリズムについての御質問でございますが、国は国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るため、国民の保護に関する基本指針を定めておりまして、同指針では、テロなど、武力攻撃に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態などを緊急対処事態として、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置を講ずることとしておりまして、その認定は国が行うものとされております。以上でございます。
◎松原成文
 平成15年3月――これは半年前に北朝鮮が拉致を認めている――でありますけれども、拉致被害者家族がアメリカ・ワシントンにて当時国務副長官であったアーミテージ氏と面会をして、拉致問題について説明をいたしました。その際に、アーミテージ氏は、テロ支援国家に北朝鮮が入っている理由には拉致も含まれていると家族に伝えています。見解を伺います。また、拉致はテロと言えませんでしょうか、危機管理監に伺います。
◆柴田一雄 危機管理監
 テロリズムについての御質問でございますが、海外における御指摘のような発言については、国会等においても議論がなされていることを認識しているところでございます。以上でございます。
◎松原成文
 北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件、これは昭和62年11月29日、実行犯の金賢姫の日本人化教育を担当させられたのは、日本政府認定の拉致被害者、田口八重子さんです。北朝鮮は拉致を許可した工作員が拉致に加わり支援しております。こうしたことを見ても日本人拉致はテロと密接に関係していると思いますが、見解を伺います。また、しつこいようですが拉致はテロと言えませんか、危機管理監に見解を伺います。
◆柴田一雄 危機管理監
 日本人拉致についての御質問でございますが、これまでも国において、テロとの関係について様々な議論がなされていることは認識しているところでございます。以上でございます。
◎松原成文
 平成17年7月21日、衆議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で野党の議員から、拉致イコールテロであるという私の見解に対する皆さんの認識、どう考えられているのか、お伺いをいたしますと問われ、当時の政府側の杉浦内閣官房副長官は、先生のおっしゃるようなテロというふうに考えても一向に差し支えない、こう思っておりますと答弁しております。また、当時の政府側の逢沢一郎外務副大臣も、拉致は明らかにテロ行為、拉致はテロであると申し上げてよろしいと思ってよろしいと思いますと答えております。共通の認識を持つことはできないでしょうか、危機管理監に見解を伺います。
◆柴田一雄 危機管理監
 国会答弁についての御質問でございますが、テロリズムの考え方については、これまでも国会答弁において御指摘の答弁がなされていることは認識しているところでございます。以上でございます。
◎松原成文
 危機管理監の今の答弁、これまでの答弁の中で、認識をしているということを3回お聞きいたしました。認識ということは、ある物事を知り、その本質、意義などを理解すること、また、心の動きということでございます。工作員、拉致の本質を認識していただけたと私は理解をいたしましたので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。続きまして、12月の私の一般質問でカワサキ・ユース・ミーティングと中止となった拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいの両方の開催について、カワサキ・ユース・ミーティングは一定期間を経過後、取組状況を踏まえ、より効果的な啓発手法を研究していきたいとの答弁でした。一定期間とはいつ頃までのことなのか、効果的な啓発手法の考え方について伺います。
◆高岸堅司 市民文化局長
 拉致問題の啓発についての御質問でございますが、拉致問題が未解決のまま長期化する中で、次代を担う若い世代のこの問題に対する関心を高める必要があることから、直接的に多くの若い参加者に訴求できる取組として、昨年度から、市内中学校においてカワサキ・ユース・ミーティングを開催しているところでございますが、これまでの取組経過を踏まえて、若い世代に向けた取組に加え、広く市民の方々を対象とした効果的な啓発手法について、調査研究していく必要があると考えております。以上でございます。
◎松原成文
 親御さんの代で残っているのは、もう、横田めぐみさんのお母さんの早紀江さん、ただ一人です。膠着状態が続いております。何とか早く解決ができるように、また、様々な取組をしっかりとお願いしたいと思います。ありがとうございました。