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■第２期川崎市再犯防止推進計画について |
◎松原成文
次に、第２期川崎市再犯防止推進計画についてお伺いいたします。全ての地域住民が地域社会において孤立することなく、共に生き、支え合う社会に向け再犯者を減らし、新たな被害者が生まれることのない社会の構築を目指して取組が進められております。５つの重点項目がありますけれども、その中で、本日は就労と住居の確保についてお伺いをいたします。就労は安定した生活を送る上で重要な基盤であります。しかし、刑務所出所後の就労確保は、適切な職業の選択、求職活動が円滑に進まないと言われております。本市では、令和６年４月時点で出所者の自立、社会復帰雇用に協力いただける協力雇用主は131社の登録があるとのことですが、実際に雇用している協力雇用主はかなり少ないということでありますけれども、現状をお伺いいたします。また、雇用主が対象者を雇い入れるまでの本市での流れについての現況、課題はないのかお伺いをいたします。
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◆石渡一城 健康福祉局長
協力雇用主等についての御質問でございますが、登録を所管している横浜保護観察所によりますと、今年度は現時点におきまして、市内10社の協力雇用主が新規に雇用を行ったと伺っております。雇用までの流れといたしましては、協力雇用主が公共職業安定所に対し、一般の求人とは異なる専用の申込みを行った後、応募があった出所者等を雇い入れることとなっております。しかしながら、協力雇用主は、求人の申込みを３か月ごとに行う必要があり、負担感から申込みを行わない場合があることや、求人内容と出所者等の希望する職種や職務内容の不一致があること、就職につながった後も就労が長続きしないことなどの課題があると伺っているところでございます。以上でございます。
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◎松原成文
本市では、川崎市保護司会協議会と就労支援に関する協定を締結し、川崎市保護司会協議会から推薦のあった対象者を保護観察対象者の本市会計年度任用職員として任用し就労支援を実施しておりますけれども、協定を締結した平成28年度からの任用実績、任用者本人の就労状況、課題、今後の在り方について、総務企画局長にお伺いいたします。
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◆白鳥滋之 総務企画局長
保護観察対象者についての御質問でございますが、本市におきましては、保護観察対象者の就労が困難な状況にあることを踏まえ、再犯防止と民間企業等での就労機会の拡大につなげるため、川崎市保護司会協議会との協定に基づき、率先して就労の機会を提供しております。具体的には、協議会から推薦のあった対象者を会計年度任用職員として一定期間任用するものでございまして、協定締結以降、２名を任用しており、任期満了後は、本市での経験を生かし、民間企業へ就労されたと伺っております。課題につきましては、職務内容等が対象者の希望や適性と合致しないことにより、任用に至らないケースがございましたことから、今後につきましては、対象者の適性やニーズに合わせた受入れができるよう、職域の拡大や関係機関との連携強化に努め、さらなる就労支援につなげてまいります。以上でございます。
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◎松原成文
就労支援につなげていただきたいと思います。
犯罪や非行をした人を雇用し、立ち直りを助ける協力雇用主を適正に評価することにより事業者の社会貢献への意欲を高めるため、平成31年４月から協力雇用主の評価項目が追加をされたようですが、該当する協力雇用主として登録のある市内事業者数、活用実績について伺います。また、協力雇用主登録者と比較した対象者雇用実態について、財政局長に見解を伺います。
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◆斎藤禎尚 財政局長
協力雇用主を評価項目とした入札等についての御質問でございますが、令和７・８年度有資格業者名簿における主観評価項目のうち、協力雇用主として登録している市内事業者数は67者でございます。また、主観評価項目点を入札参加資格とした発注実績につきましては、令和５年度は254件、令和６年度は２月末時点で264件となっております。なお、登録により加点された事業者が落札した場合におきましても、対象者の雇用実態確認は条件としていないことから、その実数は把握していないところでございます。以上でございます。
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◎松原成文
把握するのはちょっと難しいかも分かりませんけれども、どのようにしたら把握ができるか、少し研究もいただければと思います。よろしくお願いいたします。
就労と同じように、住むところ、居住するところも非常に必要でございます。協力雇用主が安心して対象者を迎え入れ、雇用できるためには、住居の確保も重要な取組であります。行政としてサポートが求められておりますが、本市のサポート体制についてお伺いをいたします。
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◆石渡一城 健康福祉局長
住居の確保についての御質問でございますが、本市におきましては住居がない、頼るべき人がいないなどの理由で直ちに自立することが難しい出所者等を対象に、宿泊場所や食事の提供をはじめ、就職のあっせん、金銭の管理や飲食などに関する生活指導、社会復帰を支援する更生保護施設の運営支援を行っております。また、出所者等に限らず、自立を目指す住居のない生活困窮者を対象とした自立支援センターにおける受入れのほか、連帯保証人の確保等に課題のある高齢者等に対しましては、川崎市居住支援制度により、本市と協定を結んだ保証会社による家賃債務保証や、居住継続に向けた各種支援の提供などを行っているところでございます。引き続き、再犯防止推進計画に基づき適切な支援を行ってまいります。以上でございます。
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◎松原成文
やっぱり再犯防止を防ぐためには、就労と住居、これは非常に重要だと思いますので、大変難しい課題だと思いますけれども、各関係部署と連携しながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
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