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■認知症基本法の基本理念の取組について |
◎松原成文
最初に、認知症基本法の基本理念の取組についてお伺いいたします。健康福祉局長にお伺いをいたします。昨年１月１日、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進することを目的とする、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。同法律では、認知症施策として７項目の基本理念が規定をされております。地方公共団体は国と適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定し及び実施する責務がありますが、教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組についてお伺いをいたします。
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◆石渡一城 健康福祉局長
認知症に関する取組についての御質問でございますが、昨年１月に施行された認知症基本法の基本理念を踏まえ、昨年12月には国から認知症施策推進基本計画が示されたところでございまして、本計画では、共生社会の実現や新しい認知症観に基づく施策の推進を基本的な方向性とし、12項目から成る基本的な施策や５年間の計画期間中における重点目標、推進体制等が盛り込まれております。また、自治体に対しましては、認知症施策推進計画の策定が努力義務とされ、計画の策定に当たりましては、関連計画との調和を図り、認知症の人及び家族等の意見を可能な限り広く聴くことが望ましいと示されたところでございます。本市では、現在かわさきいきいき長寿プランに基づき、認知症施策の推進に取り組んでいるところではございますが、来年度、次期かわさきいきいき長寿プランの策定に向けて実施する高齢者実態調査と併せて、認知症の人と家族や関係団体等へのヒアリング調査などを実施し、ニーズの把握に努めるとともに、教育、雇用、医療など基本法の理念に基づく幅広い取組を把握、整理し、分野横断的に連携しながら、総合的な取組を進めてまいりたいと存じます。また、こうした取組を通じながら、来年度改定作業を行う総合計画をはじめとした関連計画との調和を図りながら、本市認知症施策推進計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
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◎松原成文
御答弁の中で新しい認知症観とありました。新しい認知症観とはどのようなものなのか、これまでの認知症観と比較してお示しをください。
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◆石渡一城 健康福祉局長
新しい認知症観についての御質問でございますが、認知症基本法の施行に先立ち国が設置した認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議の令和５年12月の取りまとめにおいて、認知症イコール絶望という従来の発想――古い認知症観を変え、新しい認知症観への転換の必要性が示されました。こうした経緯を踏まえ、国が策定した認知症施策推進基本計画におきましては、新しい認知症観とは、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人一人が個人としてできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方と示されたところでございます。以上でございます。
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◎松原成文
川崎市は「最幸のまち」を目指すということでありますが、この新しい認知症観、ディスプレー、お願いします。幸齢社会を幸せの年を重ねていく社会と書かれておりますので、これもなかなか、川崎市のまねをしたのかなという感もしますけれども、こういう漢字もなかなかすばらしいなと思っております。ディスプレー、結構です。次に、本市の認知症施策推進計画でありますけれども、策定スケジュールについてはどのようにお考えかお伺いいたします。
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◆石渡一城 健康福祉局長
認知症施策推進計画についての御質問でございますが、本市では、現在第９期かわさきいきいき長寿プランに基づき、認知症施策の推進に取り組んでいるところでございます。認知症施策推進計画につきましては、国からは当該計画に定める内容が、介護保険事業計画等の既存計画に定める内容と重複する場合、これらを一体的に策定するなど、柔軟に運用できることとすると示されております。こうしたことから、認知症施策推進計画の策定に当たりましては、次期かわさきいきいき長寿プランの策定を踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
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◎松原成文
相互各局連携をしながら、スケジュールを調整いただきたいと思います。ありがとうございました。
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