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■12款1項1目常備消防費、ヘリコプター操縦士資格取得委託料について
◎松原成文
  12款1項1目常備消防費、ヘリコプター操縦士資格取得委託料についてお伺いをいたします。ヘリコプターの活動、活躍の場は年を追うごとに大変大きく広がっております。東日本大震災では1日に最大300機の有人ヘリコプターが出場したということも聞いておりますし、今年1月の能登半島地震におきましては、液状化、土砂災害など道路が寸断されたため、陸路からの救援救助活動は極めて不可能な状況でありました。海上からの支援も大変厳しい状況でありました。空からの救助等々につきましては、これはニュース等々を見まして、すばらしいなと感じているところでございます。特にヘリコプターの備えの必要性を実感したところでございますけれども、以下、本市の消防ヘリコプター運航の安全、操縦士の技能の向上、充実した捜索救助体制の確立を願いまして質問をさせていただきます。令和5年の本市の消防年報によりますと、航空隊の現在員数は23名となっておりますけれども、23名につきましての配置状況についてお伺いをいたします。
◆宮島孝浩 航空隊長
 航空隊の配置状況についての御質問でございますが、令和6年4月1日現在の配置の内訳につきましては、定数24名に対し、運航責任者である航空隊長1名、運航安全管理者である担当課長2名、専任航空救助員である航空救助係6名、操縦士である航空係7名、整備士である整備係7名の23名でございまして、運航安全管理者1名が操縦士を兼務しているところでございます。以上でございます。
◎松原成文
航空隊の職員数及び配置状況は適正であると考えているのか、あるいはさらなる増員が必要と考えているのか、適正なのか増員を求めるのか、見解を伺います。また、その他考えがあれば、それぞれお伺いをいたします。
◆宮島孝浩 航空隊長
 航空隊の職員数についての御質問でございますが、航空隊は、専任航空救助員5名、操縦士6名、整備士5名の計16名を定数として運用してまいりましたが、令和元年9月に消防庁長官から発出されました消防防災ヘリコプターの運航に関する基準に基づき、令和3年4月に定数を24名と改めたところでございまして、適正なものと考えているところでございます。以上でございます。
◎松原成文
 令和元年、消防防災ヘリコプターの運航に関する基準が改定されました。3年の経過措置はあるものでありますけれども、その第6条第2項では、運航責任者は、前項の操縦士のうち1名を機長に、他の1名を副操縦士に、それぞれ指定するものとするとなっておりますけれども、本市においてはどのように対応してきたのかお伺いいたします。また、運航責任者は誰になるのか、お伺いをいたします。
◆宮島孝浩 航空隊長
 機長及び副操縦士等についての御質問でございますが、本市におきましては、消防防災ヘリコプターの運航に関する基準に基づき、2人操縦士体制に必要な人員を確保するとともに、航空隊長を運航責任者としているものでございます。以上でございます。
◎松原成文
 今、本市でもそうでありますけれども、教員不足、あるいはまた運転手不足は全国的な傾向でありまして、ヘリコプター操縦士に関しましても同様であるというようなことも聞いてございます。その要因並びに本市におけるこれまでのヘリコプター操縦士の充足状況はどのようなものであったのか、お伺いをいたします。
◆宮島孝浩 航空隊長
 操縦士についての御質問でございますが、全国的な操縦士不足の主な要因といたしましては、消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を受け、各運航団体で2人操縦士体制が必要になったことや、操縦士の高齢化に伴い需要が増加したこと等が考えられます。また、操縦士の充足状況でございますが、令和5年度の操縦士1名の採用をもって8名を確保し、充足しているところでございます。以上でございます。
◎松原成文
 ありがとうございます。次に、ヘリコプター定期整備事業費について、令和2年度は1億3,200万円余、令和3年度は1億5,200万円余、令和4年度は1億6,000万円余であり、令和5年度につきましては2億5,900万円余となっております。整備費用が大幅に上昇しておりますけれども、上昇した要因についてお伺いをいたします。
◆宮島孝浩 航空隊長
 ヘリコプター定期整備事業費についての御質問でございますが、ヘリコプターの整備につきましては、飛行時間及び経過年数により交換部品及び作業工数が増えていくことに加え、令和5年度におきましては高額となるエンジン部品の交換が必要になったことや、物価高騰の影響を受け、整備費が上昇したところでございます。以上でございます。
◎松原成文
 ヘリコプター操縦士資格取得委託料について、令和3年度、令和4年度と令和5年度について、それぞれの委託料及び資格取得結果についてお伺いをいたします。また、計画どおりの結果が得られたのかについても伺います。また、整備委託料、資格取得委託料について、妥当な金額であると考えておられるのか、委託料の負担軽減についてどのように取り組まれているのか、それぞれお伺いをいたします。
◆宮島孝浩 航空隊長
 ヘリコプター操縦士資格取得委託料についての御質問でございますが、初めに、本市では、川崎式BK117型機とエアバス式AS365型機の2機種のヘリコプターを保有しており、おのおのに操縦士限定資格を必要としておりまして、資格取得委託料につきましては、令和3年度は6,528万3,603円、令和4年度は6,528万4,688円、令和5年度は6,716万8,200円となっております。また、資格取得結果につきましては、令和3年度及び令和4年度は2機種を各1名、令和5年度は、川崎式BK117型機を2名、エアバス式AS365型機を1名取得し、計画どおりの取得に至っております。次に、委託料の妥当性につきましては、資格取得に要する期間、訓練内容、使用する資器材等を勘案すると妥当な金額と考えております。委託料の負担軽減につきましては必要なことと考えているところでございますが、訓練については安全面に考慮することとし、必要な経費の確保につきましては関係局と協議してまいります。以上でございます。
◎松原成文
 今、非常に高額な費用がかかっているなと感じております。本市が選定委託している操縦士の委託期間について伺います。また、当該委託機関先を選定した理由、操縦士対象者につきましては、公募なのか応募なのか、その状況について、採用基準についても伺います。また、本市ヘリコプター操縦士の平均年齢及び今日まで途中に退職した人はどのくらいおいでになるのか、それぞれお伺いいたします。
◆宮島孝浩 航空隊長
 操縦士についての御質問でございますが、初めに、委託先機関及び選定した理由につきましては、川崎式BK117型機は、実施機関が限られていることから随意契約によりセントラルヘリコプターサービス株式会社を、エアバス式AS365型機は、複数の機関が対応可能なため一般競争入札により朝日航洋株式会社を選定しております。次に、採用方法につきましては、公募により採用選考を実施しておりまして、応募状況につきましては、令和元年度から令和4年度まで計9回の採用選考を実施し、平均約6名の応募となっており、6名を採用したところでございます。また、採用基準といたしましては、教養、小論文、面接、身体検査、航空適性試験の結果を踏まえ、総合的に判断しているところでございます。次に、平均年齢につきましては、令和6年4月1日現在41歳となりまして、過去10年間の途中退職者の状況につきましては、平成30年度に1名、令和元年度に2名、令和4年度に1名となっております。以上でございます。
◎松原成文
 24時間運航体制に当たりまして、本市の対応状況及び今後の操縦士の育成と確保策についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◆宮島孝浩 航空隊長
 24時間運航体制についての御質問でございますが、初めに、本市の対応状況につきましては、令和7年度からの体制を確立させるため、操縦士の必要な資格取得、各種災害活動に対応するための訓練、機体の安定的な稼働を維持するための整備管理、安全運航への隊員教育を継続的に行っているところでございます。次に、操縦士の育成につきましては、総務省消防庁が策定した消防防災ヘリコプター操縦士の乗務要件・訓練審査プログラムに関する検討会報告書に基づき、教育訓練等基本計画を定め、実施しているところでございます。また、操縦士の確保策につきましては、定年退職状況を踏まえ、計画的な募集を実施してまいります。以上でございます。
◎松原成文
 ありがとうございました。ドクターヘリについてお伺いをいたします。ドクターヘリについては、全国的には配備が完了しているようでもありますけれども、そのドクターヘリの必要性及び本市がドクターヘリを自前で持つことについての考えをお伺いいたします。
◆近藤秀樹 救急課長
 ドクターヘリについての御質問でございますが、ドクターヘリにつきましては、医療の確保が困難な地域において、医師が速やかに救急現場へ赴き必要な治療を行いつつ医療機関等へ搬送することができることは、傷病者の救命、後遺症の軽減等に果たす役割において有用であると考えているところでございます。本市におきましては、市内に3つの救命救急センターが設置されており、川崎DMATやドクターカー等、医師が救急現場に出場する体制が整っていることや、消防ヘリコプターでの救急搬送体制も確立されているところでございまして、医療体制が確保できているものと考えております。以上でございます。
◎松原成文
 それぞれ答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。