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■障害者雇用とハラスメントについて
◎松原成文
   障害者雇用とハラスメントについてお伺いをいたします。障害者雇用については意見要望でありますけれども、本市では平成30年、令和元年6月時点で2年連続で障害者雇用率を達成できなかった。今達成できていますけれども。また、令和3年4月から0.1%引き上げられて、6月1日からは2.6%以上になるということでございますので、障害者活躍推進計画に基づいて、障害者である職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりに向けて取組をしっかりしていただきたいと思います。  ハラスメントに移りますけれども、過去の川崎市の事例であります。以前の新聞記事があるんですけれども、上司がいじめを認識しつつ対応を取らなかったため自殺したとして損害賠償請求が認められた事案、これは川崎市で過去にあったんです。市に2,345万円の賠償命令が出たということで、このときに当時の阿部市長は、職員が自ら命を絶たれた事件であり、御子息を亡くされた両親の気持ちは理解できますというようなコメントを出されております。それともう一つの事例でありますけれども、部下に暴力的な行為や暴言などのパワハラをした行為ということでありまして、どんなことかというと、窓から飛び降りろというような言動がパワハラを受けたと認識されたということなんです。そのほかにも、パソコンのマウスを机に投げつける行為、部下が手に持っていた書類をたたき落とす、こういったことで、この方は処分されたということで、パワハラを理由に懲戒処分をしたのはこれが初めてということでございました。これについても当時の阿部市長は、市政に対する市民の信頼を損なう結果となり誠に遺憾、管理職の適切なマネジメントの下、公務が民主的、効率的に行われるよう、組織的な取組を徹底するとコメントされておりました。そこで、本市では今、ハラスメント専用の相談窓口が設定をされております。ハラスメントに関する相談件数及びハラスメントの内訳についてお伺いいたします。
◆総務企画局長(大澤太郎)
 ハラスメントの相談件数についての御質問でございますが、総務企画局人事課に設置しているハラスメントに関する苦情相談窓口に対して、昨年度は32件の相談がございました。内訳といたしましては、パワーハラスメントに関するものが22件、セクシュアルハラスメントに関するものが2件、その両方に関するものが1件、その他、マタニティハラスメントなどに関するものが7件でございました。今年度につきましては28件の相談があり、内訳といたしましては、パワーハラスメントに関するものが21件、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント両方に関するものが1件、その他、マタニティハラスメントなどに関するものが6件でございます。以上でございます。
◎松原成文
 今年に入っても20件を超えているということで、その前もあるんですけれども、こういう10件、20件、30件近くということが続いていることは問題だと思いますから、その辺も今後しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。