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■オリンピック・パラリンピック事前キャンプについて |
◎松原成文
オリンピック・パラリンピック事前キャンプに向けて、各自治体はその準備を進めてきたところでありますけれども、ＮＨＫの調査によると、各自治体に取材したところ、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で事前キャンプを中止したり延期といった状況も見られるとお聞きしております。本市については予定どおり事前キャンプを進めると聞いておりますけれども、実施したとして、選手やボランティアの方たち、その他関係者を含めると総勢何名ぐらいになるのか。新型コロナウイルス感染症予防として、ＰＣＲの検査、消毒、治療、移動についての対策及びそれらにかかる費用、経費負担はどうなっているのかお伺いいたします。
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◆市民文化局長（向坂光浩）
事前キャンプについての御質問でございますが、事前キャンプに関わる人数についてでございますが、まず、英国代表チームの選手、スタッフにつきましては、リオ大会時を参考に、オリンピック代表チームが200名前後、パラリンピック代表チームが100名前後と想定しているほか、事前キャンプで活動する英国代表チーム川崎キャンプサポーターにつきましては約200名、その他、本市職員や等々力陸上競技場のスタッフが数十名程度となると想定しているところでございます。次に、事前キャンプ受入れにおける新型コロナウイルス感染症予防対策についてでございますが、今般、国、大会組織委員会等による東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議において中間報告が行われ、大会やホストタウンにおける感染防止対策の具体的な考え方が示されたところでございます。本市におきましても、横浜市、慶應義塾大学と連携して、選手、スタッフの移送や、トレーニング施設、宿泊施設における感染症対策マニュアルを作成し、その内容について英国側と合意した上で事前キャンプを受け入れるという手続が新たに必要となることが明らかになったところでございます。なお、報道によれば、事前キャンプ地での選手、スタッフや関係者に対するＰＣＲ検査費用などの新型コロナ対策に要する費用を国が負担する方向で調整中とのことであり、経費負担の仕組みや対象となる対策費用等の詳細については、追って示されるものと認識しているところでございます。以上でございます。
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◎松原成文
ありがとうございました。以前も質問しましたけれども、事前キャンプの認知度がまだ40％で、局長は何とか50％以上にしたいということでありまして、過日、南武線に乗ったのでありますけれども、南武線の出入口のドアのところに大きなポスターが貼られておりまして大変インパクトがありましたので、多分認知度も上がってくると思います。また、ユニホームですか、議場かどこかで動画を撮影するということで、私たち議員がそれに協力することになろうかと思いますので、さらに認知度を上げるためにも、しっかりと議員、議会としても協力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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