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■パートナーシップ宣誓制度について |
◎松原成文
パートナーシップ宣誓制度について、市民文化局長にお伺いをいたします。令和元年12月、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が制定された中でありますけれども、性的マイノリティの当事者の抱える生きづらさの解消に当たっては、当事者の生活上の障壁を取り除く取組の重要性を認識した上で、パートナーとして共に生きていくことを川崎市が受け止めることとし、公的に宣誓の事実を認める川崎市パートナーシップ宣誓制度を創設されたわけであります。７月１日から運用が始まりましたけれども、先月、11月までの宣誓件数は何件か、市民文化局長にお伺いいたします。
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◆市民文化局長（向坂光浩）
川崎市パートナーシップ宣誓制度についての御質問でございますが、本年７月の制度創設後、11月までの宣誓の件数につきましては、７月が９件、８月が５件、９月が５件、10月が３件、11月が４件となっており、合計26件でございます。以上でございます。
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◎松原成文
ありがとうございます。５か月で26件。宣誓制度の目的は、生活上の障壁除去等の生きづらさの解消、これを取り除くとしていますけれども、そういった事例は確認されたのか、お伺いいたします。
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◆市民文化局長（向坂光浩）
川崎市パートナーシップ宣誓制度についての御質問でございますが、生きづらさの解消事例につきましては、宣誓者からの聞き取りによると、本市が交付する宣誓書受領証等の提示により、市営住宅への入居手続や、住宅ローンを組む際の申請手続が可能となることなどが挙げられているところでございます。以上でございます。
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◎松原成文
条例をつくったことで、住宅ローンですとか市営住宅の入居、こういったことがスムーズになった事例があるとお聞きをいたしました。ついこの間、他都市との連携も始められたそうでありますけれども、今後、この取組、他都市との連携についてどのように考えておられるのか、方向性についてお伺いいたします。
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◆市民文化局長（向坂光浩）
川崎市パートナーシップ宣誓制度についての御質問でございますが、他都市との連携状況についてでございますが、都市間連携につきましては、12月１日から相模原市との間でその運用を開始したところでございます。これにより、パートナーシップ宣誓制度を利用している性的マイノリティ当事者が、両自治体間で住所の異動をする場合の手続が簡素化され、当事者の精神的・経済的負担の軽減につながるものと考えております。また、今後の取組の方向性についてでございますが、他の自治体との連携につきましては、政令指定都市により共同で設置した研究会での研究結果なども踏まえながら、引き続き都市間連携に向けて課題を整理し、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
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◎松原成文
ありがとうございます。今後とも都市間連携に向けて課題を整理して、さらなる検討をしっかりと進めていただきたいと思います。
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