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■過去最高となった平成31年度川崎市予算案について

日本の総人口が減少傾向にある中、川崎市の人口は平成の時代に入り約37万人の増加がありました。全国20政令指定都市のうち本市は現在１５１万人の人口を有しており、政令市中７番目でありますが、まもなく人口が１５２万人となり神戸市を抜き６番目の大都市となります。特に若い世代に選ばれる人気のある都市として進化し続けています。多様なポテンシャルを持つ我が川崎市は平成の時代が終わり新たな時代を迎えても、引き続きあらゆる差別を許さず、平等で、ダイバーシティを大切にし、共に生きる社会を構築していかなければなりません。 　２月４日に発表された平成31年度予算案は、今後９年間は人口増が続くという試算があることをふまえ、未来を見据え持続可能な市政運営を担う極めて重要な予算案であります。財政力が評価され不交付団体の本市でありますが、その実、決して財源が裕福という事ではありません。人口増で市税収入が増えたとはいえ市民サービスの費用も増えており、実質的には資金不足（１５０億円不足）であり減債基金からの借り入れを行い予算編成が行われる事となりました。これにより減債基金からの借入れ総額は６１０億円となりました。 　平成31年度の一般会計当初予算は７５９０億円余で、その構成を見ると市税の総額は３６３７億円余で総額の47・９％となっています（市税３６３７億円の内訳は、市民税１９３５億円余〈25・５％〉、固定資産税１２５６億円余〈16・５％〉、その他４４６億円余〈５・９％〉）。幼児教育・保育の無償化を受けて国庫支出金が１３３２億円余〈17・６％〉で、市税と合わせると65％余を占める事になります。個人市民税、法人市民税が増加し、家屋の新築等により固定資産税も増加し、前年比１５８億円〈４・５％〉増で６年連続で過去最大となりましたが、ふるさと納税による市税などの減収額は49億円になる見込みとなっています。 　一方、歳出面では、扶助費、人件費、公債費を合わせた義務的経費は４１９５億円余（扶助費１９５９億円余〈25・８％〉、人件費１５０８億円〈19・９％〉、公債費７２６億円余〈９・６％〉）で55・３％となり、歳出の半分以上を占めています。健康福祉費は１４７０億円余〈19・４％〉で、生活保護業務に５９６億円、風疹対策・予防接種・感染症対策事業に46億円充てられています。こども未来費は１２１２億円〈16・０％〉で、待機児童対策や幼児教育・保育の無償化等による補助金で13・５億円余、民間保育所３４１カ所の運営費に３５８億円余、高校生等通学交通費助成事業費１・２億円余、私立幼稚園保育料補助金38・８億円余であり、特に待機児童については受け入れ枠約２２００人を増やし、年度末までに合計約４万人までの拡大を行います。教育費は１１００億円余で主に学校トイレ環境整備事業費に33億円余、学校留守番電話装置購入費５００万円、部活動指導員事業費８７３万円、外国語指導助手配置事業費４・２億円余、就学援助費として10・３億円余が充てられます。 　平成31年度の予算案を審査する特別委員会は３月４日?７日までの４日間開催されます。また各会派の代表者が出席する「川崎市座談会予算の審議の前に」というＴＶＫの番組が２月24日（日）20時?20時55分までの間に放送されますので、ご視聴いただければ幸いです。