議会リポートに戻る

■市内公立小中学校における「いじめ」の現状と対応について

平成29年度の市内公立小中学校における「いじめ」に関する状況調査結果が教育委員会から公表されました。平成29年度の小学校での「いじめ」認知件数は１９２３件で、前年度比７５８件の増加でありました。中学校での認知件数は２５３件で、前年度比22件の増加となりました。小中学校共に増加傾向にあります。「いじめ」の解消率は小中学校合わせて75％で、前年度比９・６ポイントの減少となりました。いじめ態様別認知件数（複数回答可）で件数が一番多いのは、小中学校共に「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌な事を言われる」であり、次いで小学校では「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」。中学校では「仲間はずれ、集団による無視をされる」でありました。その他にも小中学校共に「金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする」「嫌な事や恥ずかしい事、危険なことをされたり、させられたりする」等の回答がありました。 　これらの調査結果について、教育委員会では「いじめは絶対に許されない行為である」という姿勢を貫くと共に、いじめられている児童生徒の救済を第一に対応して、積極的に認知した結果が平成29年度のいじめ認知件数に反映されているものと考えているとのこと。また、「解消している」状態でない事案についても各学校は丁寧かつ慎重に対応しており、多くの時間をかけて解消に取り組んでおり「いじめ」の初期段階で迅速かつ丁寧に対応し、引き続き注意深く児童生徒の様子を見守っていくとしております。 　「いじめ」を積極的に認知し、認知件数が多いことを肯定的に評価しており、解消率が低い事は「いじめ」について丁寧かつ慎重に対応する事となるため問題は無いかの如く結果付けておりますが、果たしてその通りでありましょうか。今後も学校と連携していじめの早期発見、早期対応に努め、児童生徒の救済を第一に求め、「いじめ」の減少に取り組む事が求められます。いじめの対応について各学校では「川崎市いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」に基づき取り組みが行われています。「校内いじめ防止対策会議」を全ての学校に設置しており、「いじめ」の兆候を発見した場合や児童生徒からの訴えがあった際の相談、通報の窓口としての役割を担っています。事案によっては、「対策会議」に学級担任や学年教職員を加えた「学校いじめ対策ケース会議」を迅速に立ち上げ、個人情報に配慮しながら関係のある児童生徒への事実関係の聴き取りや保護者との連携等組織的に対応し、問題解決に向け取り組みが進められています。議会といたしましても引き続き教育委員会や各学校の取り組みを積極的に支援してまいります。