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■新本庁舎等建設 超高層棟と復元棟

川崎市役所の本庁舎機能は、市有財産である本庁舎、第２、第３、第４庁舎と民間賃借ビルに分散し、約３４００人の職員が市役所本庁業務を行っています。 　分散の結果、行政サービスの低下や庁内執行体制の非効率化が生じており、民間ビルの賃借により年間約10億円の賃借料負担が生じています。また、本庁舎と第２庁舎は耐震性能を満たしておらず、特に本庁舎は、大規模地震発生時には倒壊の危険性があるなど、大きなリスクを抱えていました。この為、平成27年度末迄に本庁舎の使用を停止し、平成28年２月には本庁舎内の全ての事務室の民間ビル等への移転が完了し、平成29年９月に本庁舎上屋の解体工事が終わりました。 　こうしたことから、本庁舎の解体後に災害対策活動の中枢拠点に必要とされる耐震性を有する新たな庁舎を建設し、分散化している本庁舎機能を集約することとし、「川崎市本庁舎等建替基本計画に基づき新たな本庁舎の整備に取組むものであります。 　基本計画によると、新庁舎は、旧本庁舎跡地に超高層棟とアトリウム、復元棟を建設し、第２庁舎は取り壊して、その後広場として整備が行われます。新庁舎は鉄筋コンクリート造の地下２階、地上25階建（高さ１１６ｍ）となり、平成28?30年にかけて基本・実施計画を行い、平成31?34年に建築工事、平成34年から新庁舎として供用開始となります。 　昭和13年に竣工した旧本庁舎は、戦前、戦中、戦後を通し、庁舎の役割を果たしてきたことから、時計塔や、正面玄関、市長室など歴史的な価値が感じられるように創建当時の姿で復刻されます。 この復元棟は超高層棟（新庁舎）からは独立し、西側の一部をピロティとし、アトリウムからのガラス屋根と一体となったアプローチ空間を生み出し、屋上は庭園として整備されます。 　試算した概算工事費は、新築工事が約４１０億円、第２庁舎解体・広場・周辺道路整備などで約10億円、調査負担金・その他で約10億円。 　新庁舎建設にあたり、これまでの議会質問に於いて、各業種の市内企業への発注機会を求めてきましたが、川崎市では分離分割による工事発注について検討が進められているようですが、市内中小企業育成の為にも各業種の市内企業発注機会増大に努めてまいります。