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■部活動の適正な運営に向けて

部活動は、生徒の心身にわたる成長や豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たすなど、教育的側面において意義深い活動である一方で、行き過ぎた指導や勝利至上主義にかたよると、様々な無理や弊害を生む可能性があります。 　教育委員会事務局では、このような状況をふまえ、平成28年６月より、有識者並びに校長会、市中体連、県中体連、市ＰＴＡ連絡協議会、及び教育委員会事務局の代表者で組織する「川崎市中学校部活動検討専門会議」を組織し、本市における部活動の諸課題や改善点について検討が進められてきました。教育委員会では、この会議で検討された改善策を基に「指導について共通理解を図る保護者会の開催」や「教職員の指導を図る研修（メンタルトレーニングやスポーツ障害防止等）」の実施を含め、生徒にとっても、教員にとっても、望ましい部活動が実施できるよう以下３点について各市立中学校校長あてに「バランスのとれた部活動の運営に向けて」を通達しました。 １．一週間の中に、少なくとも一日の休養日を設定すること。 ２．学校として、また各部活動毎に、週の休養日以外のノー部活動デーを月予定の中に設定すること。 ３．早期練習（朝練習）を実施する場合、生徒、教職員の過度な負担とならないよう、実施基準を明確に計画的に行うこと。 　１?３の取り組みについては、学校管理職が各部活動の活動計画書を基に実施状況を把握する事になっています。また、下記の表のように、生徒、教員の約３割弱が「週７日」活動している実態は、生徒のバランスの取れた健全育成と教職員の勤務負担軽減の観点から早急に改善すべき課題であり、適正な休養日の設定等の必要性と、そのための具体的な取り組みを実施するよう提案がなされたことをふまえ決定されました。 　以上、部活動の適正な運営に向けた取り組みのスケジュールは、管理職は各部活動の計画を基に実態を把握し、この取り組みを推進した上で平成30年度には国のガイドライン作成（平成29年度作成）を受け、市のガイドラインを作成する事となっています。ガイドライン作成にあたっては、平成29年度からの県費負担教職員給与政令市移管を契機として教職員の勤務時間の実態調査と勤務時間の適正な管理を実施することを教育委員会に対し要望してまいります。