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■オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて
 1964年の東京オリンピック以来56年ぶりとなる夏季オリンピック・パラリンピックの開催が東京に決定され2年が経過しようとしています。半世紀前の東京オリンピックは、日本が経済復興を遂げ、再び国際社会に復帰する象徴的な意味を持った大会でありました。福田市長も来たるべき東京大会に向け「先進国が開催国となる意義として超高齢社会への対応などといった成熟社会が抱える課題の解決モデルを世界に向け発進していくことが重要であり、オールジャパン体制で市民の皆様と積極的に取り組んでいく」と思いを述べています。
 1964年の大会の際、本市では聖火リレーとして横浜から東京に聖火を引き継ぐ中で、川崎市役所前で当時の市長が走者にトーチを渡したことや、当時の川崎球場での記念マスゲーム大会の開催、小中高の児童生徒約一万二千人が特別教育活動の一環として東京大会を観覧するなど様々な取り組みが行われました。
 2020年の東京大会に向け本市ではパラリンピックに重点を置くと、取り組みの方向が定められました。その理由としては「超高齢社会の到来を見据えた取り組みや健常者や障害者の誰もが自然に混ざり合うまちづくりが重要であり、パラリンピックに重点を置くことにより本市の都市基盤や社会システムの充実などにもつなげ誰もが暮らしやすいまちを実現させる大きな契機にしたい」としております。

 前述した市長も市民の皆様と積極的に取り組んで行くと言われる様に、市民全体の盛り上げが重要であります。ボランティア人材の育成や大規模なスポーツ大会を活用してオリンピック・パラリンピックに向けた気運の醸成などに取り組むと同時に関係団体、企業などがそれぞれの強みを生かし市民が一体となって取り組む方策や仕組みづくりが早急に求められます。

 また、本市においては、ミューザ川崎シンフォニーホールや日本民家園などの魅力ある資源が多くあります。これらを活かした「おもてなし」についての検討も求められます。

 パラリンピックに重点を置く本市ですが、現在障害者専用のスポーツ施設がありません。東京都には、東京都障害者総合スポーツセンターがあり、横浜市には障害者スポーツ文化センター横浜ラポールがあり、障害者の為の施設として活用されています。他都市の状況を見るにつけて本市における障害者スポーツ施設整備や支援体制が非常に遅れているのが今日の姿であります。本年度中には「川崎市障害者スポーツ協会」が設立されることも聞いておりますが机上の計画ではなく、障害のある方の豊かな交流の場となる施設の建設を求めてまいります。