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■議員提出議案条例の制定について

議員の任期は４年です。この４年の間に議員として何を目的にし何に取り組むか、その目的や目標は重要であります。地方議会は有権者が代表者を選挙で選び自分の代わりとして地域のことを話し合う機関です。議員（候補者）は有権者の皆様に対し公約として、あるいはマニフェストとして政策を訴え、その実現に向け活動を展開します。 　その結果として地域の環境や住民の生活がどのように変化したのかを検証し、市民の皆様に公表・報告することは議員として、また議会として必須の事であります。地方分権が進む中、議会に求められるのは行政に対するチェック機能だけではなく、政策の立案と実行能力であると考えます。約束した事は必ず守る。これができなければ市民は政治から離れ、信頼は失われてしまいます。 　市議会ではこれまでの議会改革を更に進めるため地方分権時代に相応しい議会のあり方の基本理念を明らかにした「川崎市議会基本条例」を議員提案により平成21年６月議会で可決しました。 　平成23年３月には「避難所の機能整備及び円滑な管理運営に関する条例」、平成24年10月には「川崎市子どもを虐待から守る条例」、平成25年12月には「自殺対策の推進に関する条例」がそれぞれ議員（委員会）提案により政策条例として制定されました。特に虐待に関する条例については別表のように本市においても事例があり早急な対策が求められていました。虐待が増加する中、条例制定に向け本市では複数の会派有志がプロジェクトチームを立ち上げ、条例案を練り上げました。 　自民党、公明党、民主党、みんなの党が提案者となり賛成多数（反対：共産党・無所属）により可決成立した条例であります。現在各会派及び常任委員会ではそれぞれに、条例制定に向けた取り組みが行われています。空家の増加に伴う生活環境や景観の保全を目的とした「空き家条例（仮）」、施策の実施について必要な事項を定める「要支援者条例（仮）」、町内会自治会への加入促進と安心して暮らせる地域社会を目的とする「町内会自治会加入条例（仮）」等が上げられます。 今後も政策を効率的に実行する議会を目指し、将来の川崎市を見据え、責任を持って市政運営に取り組んでまいります。