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■公営住宅の現状と今後について |
◎松原成文
公営住宅の現状と今後について伺います。市営住宅管理課では、熊本地震の被災者を対象に公営住宅30戸を提供するとのことですが、現在の入居申し込み状況を伺います。また、どのような理由で30戸提供することが可能なのかお伺いいたします。まちづくり局長、お願いします。
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◆まちづくり局長（金子督）
熊本地震の被災者への対応についての御質問でございますが、初めに、熊本地震で被災された方の市内公営住宅への入居状況につきましては、平成28年５月末現在、１世帯の方が入居しております。次に、30戸を提供可能な理由でございますが、現在、市の管理する特定公共賃貸住宅で、直ちに入居可能な空室が30戸準備できましたことから、これを活用し、提供することとしたものでございます。以上でございます。
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◎松原成文
ありがとうございます。特定公共賃貸住宅の入居状況について、それぞれ総戸数、空き状況、入居済み世帯数について数字でお示しください。
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◆まちづくり局長（金子督）
特定公共賃貸住宅の入居状況についての御質問でございますが、平成28年３月31日現在、管理戸数190戸のうち入居している住戸が115戸でございまして、入居率は約60.5％となっているところでございます。以上でございます。
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◎松原成文
約60.5％、これは民間のアパート経営、マンション経営だと大変なことになりますけれども、その辺もよく御配慮いただければと思いますが、東日本大震災のときには、また同じような状況で、50世帯が入居されて、現在は32世帯が入居されているということでありますけれども、５月に行った取り組み状況では、多くの方が、まだ32世帯の方、行き先が決まっていないということでございますので、その辺もしっかりとまた対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ、この特公賃の入居に問題が生じているように思うんですが、その原因と今後の解決策についての考えをお伺いいたします。
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◆まちづくり局長（金子督）
特定公共賃貸住宅についての御質問でございますが、初めに、特定公共賃貸住宅については空室率が高い状況にございますが、これは、これまで入居募集の広報が必ずしも十分に行われていなかったこと、居住水準の向上を図る目的から民間賃貸住宅と比べ居住面積が広く、その分使用料が高いことなどが要因と考えております。次に、今後の解決策などにつきましては、子育て世帯を対象とした入居者負担額減額制度を昨年度から開始しておりますので、加えて今年度から地域の宅地建物取引業者への入居者あっせんを依頼するとともに、民間の賃貸住宅情報サイトへ募集情報の掲載を行うこととしております。以上でございます。
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◎松原成文
それぞれありがとうございました。入居率が60％というのは、これは非常に低いと思いますので、その辺の改善策も含めて今後よろしくお願いしたいと思います。
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