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■防犯カメラについて |
◎松原成文
町内会・自治会の防犯カメラの設置について、宮前区長さんと高津区長さんにそれぞれお伺いをいたします。それぞれの区の自治会、あるいはまた町内会から、防犯カメラの設置について、これまでの間、要望や相談はなかったのか伺います。また、それに対してどのような対応をされたのか伺います。
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◆宮前区長（野本紀子）
宮前区における防犯カメラ設置についての御質問でございますが、宮前区におきましては、平成27年１月に電柱への防犯カメラ設置について、町内会から相談が寄せられました。相談内容は、東京電力が所有する電柱に町内会・自治会等が防犯カメラを設置する場合には、設置者のほかに行政機関が要請者となる協力依頼の書面の提出が求められているとのことでございました。相談当時は、要請者になることについて市の統一的な考え方が示されておりませんでしたので、現地確認を行い、現場の状況から、代替場所がないことや、現地への防犯カメラの設置が公益上必要なものであることから、町内会長が設置者となり、宮前区長と宮前警察署長が要請者となったところでございます。以上でございます。
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◆高津区長（山田祥司）
高津区における防犯カメラ設置についての御質問でございますが、高津区におきましては、平成26年12月に、自治会から防犯カメラ設置について宮前区と同様の相談があり、行政が設置要請者となることの妥当性について検討しておりましたが、自治会が電柱以外の設置場所を確保して防犯カメラを設置したという事例がございます。以上でございます。
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◎松原成文
ありがとうございました。町内会・自治会から要望があって、宮前区のほうは、区長さんの判断で要請に応えたと、それから、高津区のほうについては、相談している間に相手のほうが設置場所を見つけたということでありまして、その原因は何かというと、統一見解がなかったからということでありますけれども、その中でも地域の公益性に鑑みて判こを押されたという宮前区長さん、これは本当にあっぱれだなと思いますので、いろいろ今後事故等の問題があろうかと思いますけれども、そういった判断をされるということの勇気に感謝を示したいなと思います。
続きまして、市民文化局長にお伺いいたします。東電電柱等への防犯カメラ設置に当たり、町内会・自治会から区長に対し、要請者になることについて本市の統一見解、これについてどうなったのか伺います。
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◆市民文化局長（唐仁原晃）
本市の統一的な考え方についての御質問でございますが、町内会・自治会等が設置する防犯カメラにつきまして、電柱に設置する際、市からの設置要請が必要となるということを受けまして、東京電力株式会社との交渉を行うとともに、市が要請者となることについての可否を検討したところでございます。その結果、平成27年４月に町内会・自治会等が設置する防犯カメラにつきましては、市の所有物ではないため、市が設置を要請する主体となることはなじまないものとの考え方をまとめたものでございます。こうした考え方に基づきまして、市として統一的な対応を図っていくことが必要でございますので、改めて各区への周知を徹底してまいります。以上でございます。
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◎松原成文
ありがとうございます。今後、本市において、防犯カメラ設置の補助制度が始まるわけでありますけれども、補助制度を利用して東京電力の電柱等に防犯カメラを設置することは可能になるのか伺います。また、補助制度を利用せずに東京電力等の電柱等に防犯カメラを設置することは可能になるのかお伺いいたします。
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◆市民文化局長（唐仁原晃）
電柱等への防犯カメラ設置についての御質問でございますが、防犯カメラの普及に当たりましては、設置場所の確保が課題の一つであると認識しておりますので、補助制度の対象となる防犯カメラはもとより、補助制度を利用しないものにつきましても、公益性の高い場所にある電柱等への設置につきましては、手続の緩和を強く電力会社等に働きかけてまいります。以上でございます。
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◎松原成文
これから補助制度が始まるわけですから、設置することについてどうしてもそこが必要だという町内会・自治会も出てくると思いますので、今のように話を進めていただければと思います。各区長さん、ありがとうございました。
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