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■公立小中学校教職員採用試験について |
◎松原成文
まず初めに、公立小中学校教職員採用試験について伺います。平成27年度の都道府県及び政令市の教育委員会の教員採用試験の平均競争率――倍率でありますけれども、3.4という調査結果でありました。本市もこれにほぼ近いということでありました。本市は以前から、例えば年齢制限ですとかの緩和、あるいは実技試験を免除、地方での受験、あるいはまた、研修体制の充実などで選考方法の工夫、そしてまた、その後、さまざまな実習フォロー等々をして研修体制を充実したと。フォローを充実して幅広く、多様で優秀な人材をこれまでも多く採用したということについては大変評価をするところでありますけれども、平成27年度実施の教員採用候補者選考試験の特別選考Ⅴというのがあるんですけれども、これは身体障害者特別選考区分ということでありますけれども、この区分における受験応募者がありませんでした。これについて教育長の見解を伺います。
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◆教育長（渡邊直美）
特別選考についての御質問でございますが、身体障害者特別選考は、多様な人材を学校に採用することを目的としており、障害の有無にかかわらず、共生社会を形成する観点からも大変重要なことと認識しております。今年度実施の教員採用候補者選考試験におきましては、特別選考区分での応募はございませんでしたが、障害のある方々にとって受験しやすい環境を整えていることを広く知っていただくことができますよう周知に努めてまいります。以上でございます。
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◎松原成文
ありがとうございます。障害者雇用率については法定雇用率が定められておりますけれども、国、地方公共団体は2.3％、都道府県等の教育委員会は2.2％ということで、本市は平均で2.32％ということでクリアしておるのでありますけれども、その中で一番低いのが教育委員会の1.90％ということであります。教育長は、教育委員会は人権教育に力を入れており、雇用をふやす努力はしているというふうに言われておりますけれども、どのような改善計画を立てられているのか伺います。
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◆教育長（渡邊直美）
障害者雇用についての御質問でございますが、今年度、教育委員会に勤務する障害のある職員の数は、教員19人、その他学校職員18人、事務局職員23人、合計60人で、障害者雇用率は1.90％となっております。教員採用選考試験におきましては、引き続き身体障害者特別選考区分を設け、拡大文字等による受験を初め、試験時間の延長、手話通訳者の配置など、障害の種類や程度に応じた配慮を行い、応募者の増加が図れるよう努めてまいります。あわせて、受験案内にこれらの情報を記載して広く周知を図るとともに、大学関係者や学生に対して行う採用説明会等におきましても、障害のある方が安心して受験していただける環境をつくっていることを積極的にアピールしてまいります。また、障害者雇用の推進を図るためには、障害のある教職員が働きやすい職場環境を整備していくことも重要なことと考えております。学校管理職を初め、所属の教職員が障害の特性や配慮すべき事柄についての理解を深め、不安や悩みを相談しやすい雰囲気づくりを進めるなど、障害のある教職員が能力を発揮できるような職場環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
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◎松原成文
ありがとうございました。本市の平成27年７月１日現在の障害者雇用率、全体で2.32％ということでありましたけれども、市長事務部局については2.66％、上下水道局においては2.56％、交通局においては2.33％、今の教育委員会については1.90％、そして病院局でありますけれども、これが2.08％ということであります。病院局長にお伺いいたしますけれども、病院局でのこれまでの身障者雇用率の推移について伺います。また、今後の改善計画等々があればお聞かせください。
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◆病院局長（今井宏晴）
障害者雇用についての御質問でございますが、これまでの障害者雇用率の推移でございますが、法定雇用率が2.1％から2.3％に引き上げられた平成25年度以降の雇用率は、平成25年度が2.42％、平成26年度が2.16％、平成27年度が2.08％となっており、今年度の職種別の内訳は、一般事務職６人、看護師２人、理学療法士２人の合計10人となっているところでございます。今後といたしましては、障害者の雇用促進は大変重要な施策と認識しておりますので、引き続き人事担当部局と連携を図るとともに、局内での障害者採用枠としての非常勤職員制度の活用策を含め、法定雇用率の達成に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。
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◎松原成文
ありがとうございます。算定の仕方はいろいろあるのですけれども、政令市20市の中で市長部局と教育関係、特例認定という制度があるということを聞いておるんですが、これは20市の中で６市が特例の認定を受けているということをお聞きしました。これは厚生労働大臣の認定を受けるということで算定できるということでありますけれども、本市が特例認定されている理由について伺います。また、厚生労働省は、違法とまでは言えないけれども、望ましくないのではないかというようなことも言われておりますが、総務局長に見解を伺います。
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◆総務局長（伊藤弘）
障害者雇用についての御質問でございますが、特例認定につきましては、任命権者間の人的関係が緊密であることなどの基準に適合し、厚生労働省大臣の認定を受けた地方公共団体に限り、各任命権者を合算した雇用率をもって報告できることとなっております。本市におきましては、各任命権者間で採用や異動等の人的な関係が密接であることなどから、平成18年度に認定を受けたところでございます。このたびの教育委員会の障害者雇用率に関する厚生労働省の見解の意図は把握してございませんが、今後も各任命権者と連携しながら、市全体として法定雇用率を踏まえた障害者雇用の促進に取り組んでまいります。以上でございます。
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◎松原成文
それぞれありがとうございました。
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