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■「回答」平成27年第4回定例会に提出された議案並びに市政一般について
◎副市長(菊地義雄)
  妊産婦歯科検診についての御質問でございますが、妊娠中に歯科医院を受診していただき、歯科保健指導や処置を受けていただくことは母子の健康にとって重要であることから、本市におきましては妊娠期における歯科保健の普及啓発に向けまして、母子健康手帳の交付時に歯科検診受診勧奨リーフレットを配付するなどの新たな取り組みを含め、各区保健福祉センター事業を通じ歯科保健教育などに取り組んでいるところでございます。今年度はより効果的な歯科保健事業を検討するための実態調査を行っておりますので、今後、調査結果などを参考としながら、妊産婦を含めた若い世代の成人全般の口腔保健向上に向けた取り組みを引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆教育長(渡邊直美)
 初めに、中学校教科書採択についての御質問でございますが、初めに、社会科の歴史的分野における採択の経緯と理由についてでございますが、川崎市教科用図書選定審議会から答申された社会科の教科から見た各地区の特性における地理的・文化的諸条件といたしましては、第1地区川崎区は、工業を中心とした生産活動が盛んであり、旧東海道の名残を感じさせる史跡や川崎大師など歴史を伝える建造物があり、歴史と最新技術を地域で感じることができること、第2地区幸・中原地区では、商業地と住宅地が混在し、近年は武蔵小杉駅周辺を中心にした新しいまちづくりが進み、大学や大企業の研究開発機関が集積していること、第3地区高津・宮前地区では、高津区は古くから商業地として発展し、宮前区は近年開発が進み住宅地が増加していること、また、1,300年以上の歴史を誇る影向寺や貝塚、古墳など社会科の学習で取り上げる素材が豊富であること、第4地区多摩・麻生区は住宅地としての開発が進み、他都市からの転入者も多い地域で、生田緑地があり、歴史と文化に触れ合うことができる地域であることが報告されております。一方、いずれの地区におきましても、社会科の学習では身近な事象に興味を持ち、他者とかかわりながら意欲的に学習に取り組む生徒が多く、学習のあり方といたしましては、社会的事象に対して多面的、多角的に考察し表現する活動を重視して、課題を追求し解決する力を図っていきたいとするなど、共通の要素も多く見られることが明らかになったところでございます。これらの特性を考慮した上で、時代の特色や移り変わりをわかりやすく説明している、単元のまとめのページが充実している、課題の解決において学んだことを確認したり説明を促したりするなどの工夫をしている、事例として川崎を取り上げている等の視点から、東京書籍、帝国書院、日本文教出版、教育出版等が挙がりましたが、それらの中から総合的に判断して、全ての地区で教育出版を採択しております。
 次に、来場者数とアンケート数についてでございますが、平成23年度の中学校教科書の展示会及び平成26年度の小学校教科書の展示会、いずれも来場者数がアンケート数を上回っております。今年度は逆転しておりますが、お一人で複数のアンケートを御記入されたことによるものと考えております。アンケートの記入のあり方につきましては、今後検証してまいりたいと考えております。次に、アンケート結果の活用についてでございますが、アンケートの目的は、教科書会社の支持、不支持を調査するものではなく、保護者等の意見等を把握するためのものでございます。採択に当たりましては、支持を多く集めた教科書について、そのことを理由として採択しているわけではなく、教育委員一人一人が独自の視点で調査研究する際の参考資料の一部として活用しているものでございます。次に、展示会場における課題についてでございますが、いただいたアンケート等により展示会場や展示期間、人員配置等についての御意見、御要望をいただいているところでございますので、それらの課題について検討してまいりたいと考えております。
 次に、全国学力・学習状況調査についての御質問でございますが、初めに、神奈川県内の平均正答率との比較についてでございますが、全国学力・学習状況調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面であることが実施要領に明記されております。したがいまして、平均正答率だけをもって学力全体の状況が捉えられるものではございませんが、県全体の平均正答率と比較いたしますと、全ての教科において上回っているところでございます。また、神奈川県内の市町村につきましてはデータが公表されておりませんが、全国の都道府県との比較では、本市は小学校では岩手県と同程度の17位、中学校では愛媛県と同程度の9位に相当するものでございます。
 次に、理科の調査結果についてでございますが、本年度の児童生徒質問紙の調査結果を平成24年度の抽出校の調査結果と比較いたしますと、理科の勉強は大切だ、理科の授業はよくわかる、ふだんの生活の中で活用しようとする、社会に出たときに役立つなど、本市の児童生徒の理科に対する興味関心や学習の有用感に関する質問項目の平成24年度調査結果を上回っております。また、授業での取り組みに関する質問項目である観察や実験の計画を立てる、結果から考察をするの調査結果につきましては全国を上回っていることから、本市が進めている問題解決型の授業が着実に実践され、活用に関する問題の良好な結果に結びついているものと捉えておりますが、知識につきましては重要語句の定着や器具の扱い方などに課題が見られましたので、実物に触れる、実際に操作するなどの体験を大切にした授業改善を図ってまいりたいと考えております。今後も、子どもたちに理科を学ぶ意義を実感させるために、目的意識を持った実験観察を行い、思考力、判断力、表現力等の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中学生死亡事件についての御質問でございますが、初めに、警察との相互連携に係る協定につきましては、本年4月28日の教育委員会会議で協定書が承認されており、川崎市情報公開運営審議会で御審議いただいております。今後、この審議会の答申を受けて、本年10月に協定を締結する予定でございます。締結後には、早急に各学校への実際の運用のあり方等について十分な周知を図り、児童生徒の健全育成のために効果的な運用を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、庁内対策会議報告書についてでございますが、このたびの事案につきましては、子どもの安全・安心に係る関係部署が一歩ずつでも踏み込んで支援するなど、相互に連携した十分な対応が図れなかったことは真摯に反省していると総括しているところでございます。再発防止策として取りまとめた具体的な取り組みといたしましては、教育委員会におけるダイヤルSOSの開設、川崎区教育担当及びスクールソーシャルワーカーの増員など既に取り組みを始めているものもございます。今後につきましても、各関係部署において地域の皆様や関係機関、関係団体等との幅広い連携を図りながら再発防止に向けた取り組みを強化してまいります。教育委員会といたしましては、児童生徒の安全な生活の確保に向けた家庭と学校との連携に関するお願いを全ての児童生徒の保護者の皆様に対して発信してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、平和・人権学習についての御質問でございますが、初めに、第2回目の国会議事堂の見学につきましては、当初、講師を務めていただく弁護士を通じて国会議員を紹介していただき、その議員に講師、助言者として国会議事堂を見学させていただくことを企画しておりました。しかしながら、現在、国会会期中であることを初め、国会議事堂周辺の状況や政治的中立性などを考慮いたしまして、今月7日の時点で見学時期を変更するとともに、一般見学として実施することにいたしました。なお、講師、助言者となる国会議員の所属政党、氏名につきましては未確定の状態でございました。次に、2名の弁護士の日常活動につきましては、弁護士としての活動以外にも、それぞれのお考えに基づき、子どもの未来にかかわる社会問題などについて、女性や子育て世代の方を対象に、自身の考えを押しつけるということではなく、さまざまな社会問題に対する判断材料を提供することを目的に、喫茶店や美術館などで講演を行っているものと伺っております。このたび高津市民館で実施される平和・人権学習の趣旨は、日ごろ学ぶ機会の少ない憲法について気軽に易しく学ぶ機会を提供することでございます。講師には公の施設である市民館で実施する社会教育振興事業であることを十分理解いただいた上で、さまざまな御意見やお考えをお持ちである市民に対して、特定の政党の利害にかかわることがないようお話をいただくことになっているところでございます。
 次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、事業者選定における実食による評価についてでございますが、本事業に対する提案をおいしいという視点で適切に評価するためには、それぞれの事業者が提案する給食施設においてそれぞれが調理した給食を実食し比較する必要があるものと考えますが、現実的には困難でございますので、審査委員会におきましては実食による評価を行わなかったものでございます。次に、おいしい給食の提供についてでございますが、学校給食センターの開業準備期間におきましては、食物アレルギー対応食を含めた調理リハーサルや試行給食を実施する中で検証を行うとともに、給食実施後におきましても市の栄養士が毎日の調理作業時に調理工程についての指導や確認を適切に行うなど、安全・安心で温かくおいしい給食の提供ができるよう努めてまいります。
 次に、中学校完全給食に対する生徒の声についてでございますが、平成25年12月に中学校における昼食についてのアンケートを実施いたしましたが、小学校給食で特に身についたこととの設問に対し、約2割から4割の生徒が「栄養や健康のこと」「協力して食事の準備や後片づけをすること」「食事のマナー」「好き嫌いがなくなったこと」と回答しており、小学校給食において取り組んだ食育の成果のあらわれであると考えているところでございます。これらを踏まえ、中学校完全給食におきましても、給食を生きた教材として活用できること、統一的な食育の指導が可能となること、共食、共同作業による食育の推進が図れることなどから、原則として全ての生徒を対象に給食を実施することとする中学校完全給食実施方針を平成26年10月に策定したところでございます。次に、生徒に主眼を置いた事業者からの提案についてでございますが、事業者からは、おいしい給食に配慮した経験豊富な調理担当者の配置や、おいしい給食を提供するための調理標準化データの活用、調理科学に基づいた調理手順の導入、調理担当者の学校訪問による生徒からの生の声・反応や喫食時の温度、色味、味、量等の把握、食育アンケートや保護者を対象とした対話形式の試食会の実施などの提案を受けたところでございます。次に、落札者決定基準への反映についてでございますが、調理業務やその他運営業務等の評価項目において評価できるものでございますので、選定事業者の提案につきましても、これらの項目において高い評価を受けたところでございます。
 次に、ランチサービスの総事業費等についてでございますが、全校で事業を開始いたしました平成16年度から平成26年度までの事業費は、配膳室整備と運営に要する経費として総額約4億6,000万円でございます。また、喫食率は同期間において年平均約4%でございます。生徒の反応につきましては、これまでのアンケート等により、温かいものが食べたい、嫌いなものを食べたくないなどの声があり、課題、要望として捉えているところでございます。本市のランチサービス事業は、これまで家庭からの弁当を持参できないときのために、それを補完する制度として実施してまいりましたが、こうした課題、要望を踏まえ、学校給食を活用したさらなる食育の充実を図り、育ち盛りの生徒にとって栄養のバランスがあり、安全・安心で温かい中学校完全給食を実施するよう現在取り組んでいるところでございます。
 次に、維持管理・運営業務における負担区分についてでございますが、維持管理業務につきましては、本年2月に公表した本事業に係る要求水準書におきまして、事業期間中に発生する修繕業務は、市の帰責事由、不可抗力を除き、全て事業者の事業範囲と定めているものでございまして、この条件に基づき契約協議を行ったものでございます。次に、負担区分の明確化についてでございますが、要求水準書の維持管理業務要求水準の各項目として、建築物、建築設備、附帯施設、調理設備、食器食缶等、施設備品等の項目を設け、それぞれ事業者の負担において適切に維持管理及び修繕、更新等を行うよう規定しているところでございますので、確実に実施されるようモニタリングしてまいりたいと考えております。次に、資金調達計画に関する審査についてでございますが、評価の視点といたしまして、資金調達方法の適切性、資金調達の確実性の点などから審査いたしましたが、金融機関から融資確約書を取得していることや資金計画に関する提案を確認し、実行性の高い資金調達計画となっていると評価されたところでございます。以上でございます。
◎財政局長(大村研一)
   減債基金からの借り入れについての御質問でございますが、一部の団体で基金を活用した財源対策を行っていることは仄聞しておりますが、本市のように情報を明示している団体は限られていることから、返済状況等の詳細の把握は困難でございます。本市におきましては、これまでも減債基金への積み立てをしっかりと行ってきており、今後の市債の償還のための残高に不足が生じることはないと考えておりますが、将来の世代に負担を残さないよう、今後の返済につきましては各年度における市民サービスの提供への影響にも配慮しながらしっかりと進めてまいります。以上でございます。
◆健康福祉局長(成田哲夫)
 妊産婦歯科検診についての御質問でございますが、初めに、今年度の実態調査につきましては、3カ月児健診対象者の母親1,247人に、妊娠中における歯科医院受診の有無や定期的な歯科検診受診の有無などについて郵送によるアンケート調査を実施しているところでございます。次に、平成24年度に両親学級参加者694人を対象に事業の健康教育効果検証のため調査を実施したところ、妊娠時に歯科検診を受診した方は36%でございました。今年度はより実態が把握できるよう調査内容や対象者を拡大し実施しているところでございますので、今後、その集計結果をもとに、妊産婦歯科検診を含む効果的な歯科保健事業の検討を行ってまいります。続きまして、妊婦歯科検診の補助を実施しております9政令市の平成25年度の受診率についてでございますが、千葉市30%、横浜市29%、静岡市40%、浜松市41%、名古屋市30%、神戸市33%、広島市38%、北九州市24%、福岡市23%となっております。以上でございます。
◎松原成文
  それぞれ御答弁ありがとうございました。意見要望をさせていただきます。妊産婦歯科検診について申し上げます。受診率の推移について伺ったところ、平成24年度に両親学級の参加者に実施した調査以降は特段行っていないようであります。過去の答弁にあった妊産婦歯科検診について広く検討していくとはどういうことだったのでしょうか。誠実な対応を求めます。今年度の実態調査を注視させていただきますが、改めて十分な検討をお願いいたします。
 再質問に移る前に、教育長に一言申し上げますけれども、答弁の中で、国会議事堂周辺の状況等々がどうのこうのということで見学時期を変更するということでありまして、改めて再質問の中で講師となる国会議員、あるいはまた助言者となる国会議員のお名前を示してくださいということに対して、未確定の状態でございましたという答弁でありましたけれども、実はこの講演は9月18日金曜日に第2回目として国会議事堂の見学と講師、助言者が国会議員ということで開催される予定でありましたけれども、この時点で延期をするということと、講演講師、助言者となる国会議員が決まっていなかったということについては私は納得できません。基本的に日程プログラムが組まれていて、このチラシを市民の方に配っている中で、国会議事堂の見学、国会議員が講師、助言者となります、9月18日金曜日午前10時から午後1時までと書かれているわけでありますから、今後、受講する人にどうやって説明するかしっかり検討してもらわないと非常にまずいと思いますよ。そして、国会周辺の状況というのはいろいろテレビで出ておりますけれども、金曜日の午前10時から午後1時ですよ。延期する理由は、私はわかりませんね。そんなに金曜日の午前10時から午後1時の間に国会の見学ができない状況が想定されているのかということでありますけれども、これについても、行ってみなければわかりませんけれども、基本的にこの日にやると決めたことを国会周辺の状況だとか政治的中立を考慮してということで延期するなり、まだ国会議員、政党所属が未確定だということについては随分無責任だと思いますよ。その辺も含めて、市民にどうやって今後、この9月18日金曜日の国会議事堂の見学と国会議員が決まっていないことを説明するのかということについても、改めてよく検討いただいて、後ほどまた御説明をいただければと思います。
 それと、さらに質問させていただきますけれども、教科書採択について伺いますけれども、生徒について共通の要素が多く見られるようになったとの認識から教科書が一緒になっているということでありますけれども、いつから認識されたのか伺います。また、共通の要素がありますということですが、何が共通の要素となっているのか伺います。他の教科書も4地区同じ教科書でありますが、同じ教科書となったのは共通の要素が多く見られるということが一つの理由として挙げられるのか伺います。それと、展示会場への入場でありますけれども、入場するときに一般と教員ということで区別するわけですね。なぜ区別して入場しなければいけないのか。私も展示会場へ行きましたけれども、一般ですか教員ですかと聞かれて、一般ですというところに丸をして入るわけでありますけれども、入場するに当たってなぜ一般と教員の区別を記入しなければいけないのか伺います。また、今回の展示期間中に、教員というところに丸をすることになっておりますので、教員の方が何人来場したのかお伺いをいたします。それと7月12日の教育文化会館での展示でありますけれども、このときの午後1時から2時の間に展示会場の中でチラシが配られたというようなことがあります。そのチラシの内容も、一部特定の教科書について書かれたチラシが配られたということでありますけれども、こういう事実は本当にあったのか確認されているのかお伺いをいたします。また、アンケートとか展示会場について検討するというような答弁をいただいておりますけれども、検討するということについては検討委員会のようなものを立ち上げて、今後そういった組織の中で検討していくのかということについてもお伺いいたします。また、採択地区についても、4地区でありますけれども、今後どのような採択地区にしていくのかということについても、今後の考え、どのように考えているのかお伺いをいたします。以上です。
◆教育長(渡邊直美)
 中学校教科書採択についての御質問でございますが、初めに、共通の要素についてでございますが、採択地区を複数設定いたしました昭和47年の政令指定都市への移行後、さらに宅地開発が進み、人口が増加する中で地理的要因の特性が薄れてきているのではないかと考えております。このようなことから、川崎市の子どもたちにどのような教科書が適しているか、川崎市の教育が大切にしている視点を踏まえているかといった視点も踏まえ、総合的に判断して、社会科の歴史的分野におきましては全ての地区で教育出版を採択しております。次に他の教科書についてでございますが、これらにおきましても地区ごとの実態や地域の特色と本市の子どもが学習を進めていく視点等を踏まえ、本市の子どもにとって最もふさわしい教科書について審議し、採択したところでございます。展示会場における受付簿についてでございますけれども、記載項目につきましては入場者数等の状況を把握することを目的として、基礎的な項目である川崎市民、教職員、その他の3区分を設けまして該当個所に丸をつけていただくようにお願いしたものでございまして、教職員の数を把握したい考えもございましてお願いしたところでございます。会場内で配布されましたチラシにつきましては、その事態、状況を把握しておりますけれども、会場内で配布されたということになりますと、それぞれいらした方にとってさわりのある点もございますので、このあたりの問題につきましても十分検証してまいりたいと考えているところでございます。また、昨年度は小学校におきまして、今年度は中学校におきまして、全ての教科におきまして4地区同一の教科書会社の教科書が採択されたところでございますが、今後、採択地区につきましては、こうした総合的な視点から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎松原成文
  ちょっと興奮しまして時間がオーバーしてしまいましたことをおわび申し上げます。あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。失礼しました。