松原しげふみ

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■「再質問」平成27年第４回定例会に提出された議案並びに市政一般について

◆松原成文
　それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。
　続きまして再質問をさせていただきます。一般会計決算に関連して再度お伺いいたします。さきの質疑では、市税や消費税交付金等は増加したものの、減債基金から新たに32億円の新規借り入れを行い、借入累計額は126億円に達している現状を指摘しました。市長も答弁で扶助費の増嵩など財政の硬直化が進んでいるとの認識を明らかにされました。そこで伺いますが、例えば学校給食センター施設整備費はＰＦＩ方式と債務負担行為に基づき債務の平準化を図るとしていますが、平成29年度完成以降の債務充当財源には一般財源と減債基金からの借り入れが容易に想像されます。仮に財政見通しに基づいて平成31年度に減債基金からの借り入れを停止しても、２年間は減債基金を活用するわけであり、市長が認識されている財政の硬直化や減債基金借入累計額の早期返済などは先送りされた形となってしまいます。さきの答弁では、減債基金借入金の返済に関して、今後の財政運営の基本的な考え方で方針を示すとしておりますが、総額446億円もの重要案件であることを認識するならば、当該施設整備とあわせて方針を示すべきであり、納税者への説明責任を先送りしていると指摘せざるを得ません。市長が言われるスクラップ・スクラップ・アンド・ビルド方針にも逆行していると考えますが、市長の明確な説明を再度求めます。
　また、償還満期を迎えた際に返済を迫られる市債と異なり、あくまでも市債の償還財源となる減債基金は、積立ルールこそ示されているものの、所要額から不足分が生じた際の罰則規定は設けられていないことから、過去に他の自治体においても流用される事例も見受けられました。そこで、減債基金から借り入れに関する政令市比較及びその返済状況を財政局長にお伺いいたします。
　また、今後予定される大規模事業や市長の公約事業の変動費要素について伺いましたが、一般財源のみでどのように財源を充当し償還していく予定なのか理解できません。再度、市長の考えを伺います。
　次に、中学校教科書の採択について再度お伺いいたします。採択地区の設定については、地域の地理的、文化的諸条件を考慮し、総合的に判断して現在の４採択地区になっているとの答弁をいただきました。歴史的分野における採択された教科書がそれぞれの採択地の地理的、文化的な諸条件にどのような理由で適していると判断されたのか、４採択地区と教科書の関係について、その採択に至った経緯と理由を伺います。展示会場の来場者数とアンケート数についてですが、会場によっては来場者数とアンケート数に大きな差異が生じています。例えば教育文化会館の例を挙げますと、来場者数が223人に対してアンケート数は341件でプラス118件です。全市７会場では来場者数に比べ204件のアンケート数がプラスになっています。その理由について伺います。このような例は今回に限ったことなのでしょうか。以前の状況についても伺います。また、アンケート結果は採択に当たる教育委員の調査研究の参考資料として活用されるとのことですが、差異がある中で、その原因を究明しないまま参考資料として提出することについて適正であると判断されているのか伺います。現状に課題及び問題はないのか伺います。
　次に、全国学力・学習状況調査について再度伺います。そもそも調査の結果は序列化するためではなく、指導者が自身の指導を省み、次の指導を模索するために活用するものだという考えのもと、再度伺います。初めに、本市の調査結果では全国公立小中学校の平均正答率と比較して同程度のプラス・マイナス５％以内でしたが、神奈川県内の平均正答率と比較すると、本市はどの程度のところに位置しているのか伺います。理科についてですが、文部科学省は前回の調査後、実験・観察活動の補助や外部人材の配置、教員の研修も強化してまいりました。これは理科への興味を促すためであったと考えますが、理科の勉強は好きとの質問の回答は全国平均を下回っていますし、理科室での週１回以上の観察、実験の取り組みについては、小学校では何と17.6ポイント、中学校では7.0ポイント、前回に比べ低くなっています。全国を見ると、小学校、前回比2.3ポイント、中学校では3.7ポイント増加している中、本市では低下の状況であります。授業改善の成果が見られません。理科離れが心配されます。現状をどのように分析しているのか見解を伺います。また、改善に向けてどのようにつなげていくのか考えを伺います。
　次に、川崎市立中学校生徒死亡事件について伺います。庁内対策会議の報告書によれば、再発防止策として本市教育委員会と神奈川県警察本部との相互連携に係る協定締結に向け取り組みを進めているとのことですが、進捗状況を教育長に伺います。また、報告書の前後において市民の皆様から見ても明らかに改善されたと思えるような取り組みが求められます。このたびの事件を受けた反省点とともに、市民の皆様に対する説明責任を果たすべきと思いますが、教育長の見解を伺います。また、教育長名で本市の全小中学校の児童生徒、保護者へ向けて再発防止のメッセージを発信すべきではないかと思いますが、教育長の見解を伺います。
　次に、「ママ・パパも学べる憲法カフェ＋怒れる女子会」について再度伺います。９月18日予定の第２回の内容でありますけれども、国会見学については何ゆえ議員紹介なしの一般見学に変更したのか伺います。また、質問いたしましたけれども、講師、助言者となる国会議員の氏名と所属政党の答弁を求めましたが、答弁が漏れております。再度伺います。また、２名の弁護士の日常活動についてでありますが、憲法などに関する講演を女性や母親の視点からわかりやすく行っているとの答弁をいただきました。主催者である教育委員会として講演の具体的な内容についてはどのように把握しているのか伺います。
　次に、羽田新飛行ルート案について再度伺います。私どもの質問によって、地域防災計画における原子力施設上空の飛行規制に関しては協議がなされていないことが明らかになりました。今後、県が定める神奈川県石油コンビナート等防災計画の適用を踏まえて、関係機関と協議を行うとのことです。このように、石油コンビナート規制に係る上空規制に関しては十分な説明がいまだありません。我が党は再三にわたってコンビナート規制に関する関係省庁と国土交通省との協議と経過説明を求めてきましたが、残念なことに市長の答弁では首都圏航空機能強化の具体化に向けた協議会で申し入れを行ったとの答弁に終始しています。しかしこの間、この１年間で発生したたび重なる飛行機事故や臨海部火災など現実に目の当たりにすると、石油コンビナートの近接に暮らす市民への説明責任を果たしているとは言えません。申し入れではなく、国に対して市長名で正式に回答と説明を求めるべきと考えますが、市長の見解を再度伺います。また、コンビナート上空への低空飛行が実現すると、新たなコンビナート規制がかかる可能性もありますが、操業する企業にどのような影響が生じるのか伺います。
　次に、中小企業の活性化に関する条例について再度伺います。答弁では、中小企業を応援する基本姿勢を明確に定め、関係団体との協力関係の中で本市経済全体の好循環を創出するとしています。しかし、中小企業融資制度や信用保証など既に実施されている現状では、新たな産業振興プランの中で効果的な施策を事務事業に反映させるべく取り組みを構築するほか見出せないのが現実です。条例制定によって導き出される本市独自の中小企業活性化策をどのように推進されるのか、再度市長の見解を伺います。
　次に、妊産婦歯科検診について再度伺います。御答弁では、今年度実態調査を行うとのことですが、調査手法について伺います。過去の答弁で妊産婦歯科検診の受診率について言及されていますが、その推移について伺います。また、妊産婦歯科検診の補助を実施している他都市においての受診率状況について伺います。この件に対する本市の姿勢は、残念ながら前向きとは評価できません。広く検討するとの答弁が一向に前進しないことについて、菊地担当副市長の見解を伺います。
　次に、議案第132号、（仮称）川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結について再度伺います。平成26年度から事業期間終了まで18年間に要する経費は合計で446億円ということが明らかになりました。18年間で446億円、まさにビッグプロジェクトであります。この事業を優先するには投資的経費の削減は必定であり、何をスクラップするのかを議案提出の時点で明らかにすべきですが、この件に関しては幾ら伺っても現時点の答弁は得られません。非常に残念であります。そもそも温かくておいしい給食を生徒に提供することがテーマでありますが、おいしいかどうかは食べてみなければわかりません。選定に当たり実食はされたのか伺います。あわせて、おいしいをどう担保されるのか伺います。また、主体である生徒の声はどのように反映されたのか伺います。あわせて、生徒に主眼を置いた提案について事業者からはどのような提案があったのか、事業者選定の基準にどう反映されたのか伺います。また、ランチサービスの総括について伺います。総事業費、喫食率、生徒の反応及びこれらから示された課題について給食事業にどのように反映されたのか伺います。
　また、災害対策や活用方法などコンサルタントへの提案条件として付与しなかったとのことでありますが、危機管理意識と経済観念の欠如としか言いようがありませんが、同様にリスク管理についても疑念が拭えません。そこで伺いますが、給食センターの管理運営に関する負担区分は、運営する側が管理責任者となることが大前提であります。しかしながら、今回の契約書は市の責めに帰すべき事由及び事業者の責めに帰すべき事由、双方の負担を明確に分ける契約書とはなっておりません。契約書の管理運営基準の負担区分についてどのように協議されたのか伺います。市がモニタリングをして管理運営するとの考えが示されていますが、モニタリングをするには高い能力と相応の時間を要します。負担区分割合を曖昧なまま契約することは、すなわち10年後、20年後、結果的に市民の税金でその場しのぎの補修や修繕をすることになりかねません。現段階で負担区分を細部にわたり決めておくことがリスク管理の大前提であり、市民への透明性が確保されると考えますが、見解を伺います。また、審査の際、事業者の資金調達、金利負担について議論がなされたと考えますが、明細を伺います。審査において重視したポイントについてもあわせて伺います。以上です。