松原しげふみ

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■「回答」平成27年第４回定例会に提出された議案並びに市政一般について

◎市長（福田紀彦）
　それでは、私から、ただいま自民党を代表されました松原議員の御質問にお答えいたします。
　まず、戦後70年についての御質問でございますが、ことし、戦後70年という大きな節目の年を迎え、これを契機として、子どもたちや戦争を知らない世代の方々が平和について学び、関心を高めていただき、改めて、平和を守る決意の大切さについて考えていただけるよう訴えたところでございます。また、学校や家庭での平和教育を初め、平和館等での平和学習や、国内外の戦跡を訪ねるなど、みずから行動して歴史を学ぶことも必要なことと思っているところでございます。戦後70年のことしは、川崎空襲を伝える体験談の募集や、シベリア抑留を経験された市民の方を招いたつどいを開催するなど、戦争の悲惨さや平和のとうとさを次の世代に語り継いでいく取り組みを行ってきたところでございます。また、市内各所では市民団体によるさまざまな取り組みも行われてきたところでございまして、今後も、これまで以上に積極的に平和事業に取り組んでまいりたいと存じます。また、70年談話につきましては、閣議決定された政府の意思として受けとめさせていただいたところでございますが、平和な未来を築くための礎となることを願っております。
　平成26年度決算についての御質問でございますが、平成26年度の一般会計決算では、市税収入は、個人市民税における納税者数及び所得の増加や、固定資産税における家屋の新増築などにより、２年連続の増収で約2,966億円と過去最高となったところでございます。歳出面では、市民の皆様からの期待が高い喫緊の課題に重点的に対応したところでございまして、例えば、待機児童対策につきましては、保育受入枠の拡大等により待機児童ゼロを達成するなど、安心のふるさとづくりの実現に向けた取り組みを着実に推進することができたものと考えているところでございます。また、本市の高いポテンシャルを生かした臨海部における国際戦略拠点の形成など、将来を見据えた力強い産業都市づくりにつきましても着実に進めることができました。一方、少子高齢社会の進展に伴い、扶助費は105億円増の1,560億円に上り、義務的経費の構成比も依然として50％を超える高い水準で推移していることから、財政の硬直化が進んでいるものと認識しているところでございます。義務的経費の中でも特に扶助費につきましては、今後も増加傾向が続くことが想定されますので、自立支援の取り組みや介護予防、健康づくりなどの取り組みをしっかりと進めるとともに、環境変化に合わせたより効率的・効果的な事業手法への転換などで歳出削減に努めることが重要であると考えております。
　市税収入についての御質問でございますが、次年度の予算編成におきましては、これまでの決算を勘案するとともに、本年中の所得の状況や土地、家屋の状況などを把握し、個人市民税、固定資産税それぞれの予算額を見込んでいるところでございます。また、法人市民税につきましても、これまでの決算に加え、本年中の業績に基づく法人の決算状況や、日銀短観などの資料をもとに次年度の予算額を見込んでおります。市税の決算には、市内総生産、製造品出荷額の推移や税収弾性値などが反映されておりますことから、決算を踏まえて予算見積もりを行うことは、税収弾性値などの動向をしっかりと押さえた予算見積もりにつながっているものと考えているところでございます。今後も本市の状況を的確に把握し、市税収入を確実に見込んでまいります。
　地方交付税の見込みについての御質問でございますが、平成29年度実施予定の県費負担教職員給与費等の移管に当たりましては、個人県民税所得割の２％の税源移譲が行われることとなっております。地方交付税額の算定に当たりましては、これらの要素が基準財政需要額及び基準財政収入額にそれぞれ反映されますので、それを勘案して、普通交付税及び臨時財政対策債の見通しを収支に反映してまいりたいと考えております。　今後の事業調整についての御質問でございますけれども、さきに公表いたしました新たな総合計画素案におきまして、収支見通しをお示しいたしましたが、今後は、収支見通しを基本として庁内で検討を進めてまいります。その上で、基本構想案と基本計画案を議案として提出させていただく前段では、今後想定される大規模な事業などを含めまして、その時点における収支見通しを改めてお示ししたいと考えております。さらに、今後の社会経済環境の変化などに対しましては、実施計画のローリングや各年度の予算編成の機会を捉えて、適時的確に対応し、柔軟な市政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　減債基金の返済についての御質問でございますが、減債基金借入金の返済につきましては、今後の財政運営の基本的な考え方において方針をお示ししてまいりたいと考えておりますが、それに基づきまして、必要な市民サービスの安定的な提供と財政状況のバランスなどに配慮を行いながら、計画的に行ってまいりたいと考えております。
　全国学力・学習状況調査についての御質問でございますが、初めに、教科調査結果についてでございますが、知識を問う問題では、全国とほぼ同程度ですが、活用を問う問題では、平成25年度、平成26年度に引き続き、全ての調査項目において全国の結果を上回っていることを望ましく思います。授業がわかると答えた割合も昨年度と比べてふえ、今後さらに、一人一人の子どもにとって、わかる喜びや実感が持てるような取り組みをより一層進めていきたいと考えております。次に、公表方法についてでございますが、各学校が自校の調査結果と分析とともに、数値目標や指導方法等を報告書として作成し、保護者、地域に示しております。こうした方法により、学校と保護者、地域が一体となって子どもたちの学力向上を推進できるものと捉えております。また、本市を支える人材の育成を図る教育改革の実現に向けた取り組みとして、全ての子どもがわかることを目指して、先ほども申し上げた全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、きめ細やかな指導を充実させることで学力の向上に取り組んでいく必要があると考えております。就任以来、教育委員と学校現場への視察や地域の方々との意見交換などを重ねていく中で、学校、家庭、地域が十分に連携するとともに、子どもたち一人一人を中心に考え、教育委員会と協働して学校を改革していく取り組みが必要であると考えております。今後も引き続き、教育委員会と改革の方向性を共有しながら協議調整を重ね教育改革を推進してまいりたいと思います。
　中学生死亡事件についての御質問でございますが、専門委員の会議では、毎回、予定の時間をオーバーするほど熱心な御議論をいただいたところでございます。庁内対策会議報告書の作成に当たり、おのおのの専門的な見地から、さまざまな御指摘や貴重なアドバイスをいただき報告書の内容に反映してきたところですが、今後の施策の推進に当たりましては、いただいた提言を生かして、このような事案が二度と繰り返されることがないよう取り組んでまいりたいと考えております。また、大綱につきましては、５月に開催いたしました第１回総合教育会議でかわさき教育プランを基本としつつ、社会的にも大きな影響を与えた中学生死亡事件の庁内対策会議報告書を踏まえることを確認しておりますので、10月末に開催予定の第２回総合教育会議の中で協議してまいりたいと考えております。
　子どもたちの安心・安全な環境づくりについての御質問でございますが、子どもやその家庭に関する微弱なＳＯＳでもしっかりと受けとめられるよう、職員一人一人が意識を高め、これまでよりそれぞれが一歩でも踏み込んだ支援を行い、子どもたちに優しいまちづくりの推進に向けて、連携を強化して取り組んでいく必要があると考えております。報告書や専門委員からの提言を受け、９月１日付で川崎市子ども施策庁内推進本部会議に、子どもの安全・安心にかかわる部局横断的な連絡調整機能を担うこども安全推進部会を設置したところでございます。具体的な取り組みといたしましては、子どもの相談機関の機能強化と連携のあり方、要保護児童対策地域協議会の役割、機能の充実強化、子どもの居場所のあり方等について検討し、年度内に個別の実行計画を策定するなど、再発防止に向け着実に取り組んでまいります。
　羽田新飛行ルート案についての御質問でございますが、初めに、川崎区浮島町周辺の飛行につきましては、仮に、現在示されているＢ滑走路から川崎側へ離陸が行われる場合でも、東芝原子力技術研究所の上空を飛行することは想定しにくいと伺っております。また、当該研究所の原子力施設は、出力が200ワット程度の極めて小規模なものでございますが、市民が安全性に対し不安を抱くことも理解しております。このたび、ミューザ川崎及び川崎区役所大師支所においてオープンハウス型説明会が開催されたところでございますが、国が方策を策定する来年の夏までの一連のプロセスにおいて、今後も市民の不安や意見を受けとめた上で、国が丁寧に説明することにより、理解を得ていくことが大変重要であると考えております。次に、臨海部における安全対策等につきましては、関係省庁との必要な協議等を踏まえ、早期に安全確保策を示すよう、これまでも国に求めてまいりまして、国が７月に開催した首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会におきましても、重ねて申し入れたところでございます。
　中小企業の活性化に関する条例についての御質問でございますが、私は、市長就任以来、対話と現場主義により、みずから中小企業を訪問することにより、中小企業の大切さや重要性を実感してきたところでございます。市内企業の多数を占める中小企業は、時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、商工業、建設業、サービス業等のさまざまな分野において地域経済を支える努力を重ねることで、市民生活を豊かにし、本市の発展に大きく貢献してきたものと認識しております。こうした中小企業を取り巻く環境は、経済の国際化の進展に伴う企業間競争の激化、少子高齢化の進展に伴う国内需要の低迷等により厳しさを増しております。このような厳しい環境を乗り越え、イノベーションの創出を促進するためには、中小企業の自主的な努力と経営課題への積極的な支援が必要でございます。本市として、こうした中小企業を応援する基本姿勢を明確に定め、関係団体などとの協力関係の中で、本市経済全体の好循環を創出するため、当該条例を制定するものでございます。　中学校完全給食についての御質問でございますが、学校給食センター整備等事業につきましては、平成26年11月にＰＦＩ法に基づき、３カ所の学校給食センターの整備等事業に係る実施方針をそれぞれ単独の事業として公表し、同法に基づき民間事業者から当該実施方針等に関する御質問、御意見を受け付けてまいりました。民間事業者からは、昨今の建設需要の逼迫、建設人材、建設資材の不足等の状況から、事業スケジュールの見直しについて、数多くの御意見、御提案をいただき、中学校完全給食の早期実施をより確実に実現可能とするため、本年１月に実施方針を修正し、スケジュールの見直しを行い、議会におきましても修正に至った経緯や内容を適宜御説明してまいりました。当初は、本年３月に、３カ所の学校給食センターの整備等事業に係るそれぞれの入札を同時期に行い、ＰＦＩ法に基づき、それぞれの契約議案の審議をお願いする予定でございましたが、市内事業者を含め、建設需給の逼迫した状況を勘案し、スケジュールを分散させることにより、各工事工程における専門工事の発注が集中することを避け、円滑に工事が実施されるよう配慮するため、現在の事業スケジュールとしたものでございます。私からは以上です。

◆上下水道事業管理者（飛彈良一）
　上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、下水道における管渠清掃委託についての御質問でございますが、初めに、受託者の特殊車両の保有確認についてでございますが、本市では、下水道の管渠清掃委託は、市内４下水道事務所から年間を通じて前期と後期に分けて、合計で８件の委託契約を行っております。この業務の委託仕様書の中では、受託者は、緊急清掃の指示を受けた場合、即時対応することができるよう、作業員や機材等について、社内の準備体制を整えておくこととしており、受託者は、産業洗浄技能士等の資格を有する作業員や、高圧洗浄車、強力吸引車、給水車等を委託期間を通して確保しているところでございます。次に、この委託業務における産業廃棄物収集運搬業の取り扱いについてでございますが、入札参加資格の中で、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていることを条件としており、さらに、委託仕様書の中で、受託者は原則として、発注者から受託した産業廃棄物の収集運搬業務を他人に再委託してはならないと定めているところでございます。
　次に、民間企業との共同研究による特許出願等についての御質問でございますが、初めに、上下水道局が所有する特許についてでございますが、下水処理における高度処理技術や下水汚泥から固形燃料をつくる技術など、14件の特許と１件の実用新案を取得しておりまして、このうち、民間企業との連携によって生まれた特許等は14件でございます。次に、このたびの下水汚泥の燃焼技術に関する共同研究の経緯等についてでございますが、ＪＦＥエンジニアリング株式会社とはこれまで多くの共同研究を実施してきた経過から、平成25年９月に同社より、汚泥燃焼時の温室効果ガス削減技術に関する共同研究の提案があり、入江崎総合スラッジセンターの焼却施設に燃焼空気を２段に分けて吹き込むことができる設備を設置し、運転データの収集を行うことなどにより、温室効果ガスである一酸化二窒素と大気汚染防止法規制物質である窒素酸化物が最大で約50％削減できることを確認し、特許出願に至ったところでございます。本市の役割といたしましては、研究のフィールドを提供するとともに、運転や維持管理などのノウハウを持つ立場から提案などを行ってきたところでございます。今後は、長期間の連続運転を行い、日々変動する汚泥量の変化などにも対応できる運転制御技術の確立を図るなど、当該特許技術の実用化を目指してまいります。次に、特許取得の効果についてでございますが、特許は、出願から20年間保護されることとなり、第三者が本技術を使用する際には、ＪＦＥエンジニアリングと本市は特許料を請求できることとなります。また、この技術は、日本の産業技術の発展に寄与するとともに、温室効果ガスの削減等にも貢献できるものと考えております。こうした民間企業との連携による技術開発につきましては、水道分野においても漏水検知技術の共同研究などを行っており、本市ホームページでは、共同研究の提案を募っているところでございます。本市の施設を活用し、上下水道に関するノウハウが役立つのであれば、積極的に民間との共同研究に取り組み、地域の環境改善や運営の効率化等につなげてまいりたいと考えております。
　次に、上下水道事業の国際展開についての御質問でございますが、本市は官民連携による国際展開として、民間企業と本市が参画し、関係省庁等の協力を得ながら水ビジネスを推進するプラットホームとして、かわさき水ビジネスネットワークを平成24年度に設立し、活動してきたところでございます。初めに、かわビズネットにおける本市の役割についてでございますが、地方公営企業の性格から、本市みずからが受注するのではなく、海外で受注を目指す会員企業に対してセミナーの開催や情報の提供、チーム形成のコーディネート、事業運営のノウハウを持つ立場からのサポート、さらには、海外の自治体等との関係構築などにより、会員企業の国際展開を支援しているところでございます。また、本市は、ＪＩＣＡ等からの要請を受け、職員の海外派遣や海外からの視察者、研修生の受け入れなどの技術協力を行っております。こうした官民連携による国際展開や技術協力をする中で、世界の水環境改善への貢献も目指しているところでございます。次に、海外での取り組みの今後の予定についてでございますが、オーストラリア・クイーンズランド州リプリーバレーの案件では、経済産業省の再委託を受けた会員企業と本市が、分散型下水道・中水道の導入可能性調査を実施し、現地の関係機関に対して、小規模な下水処理施設を開発段階に応じて設置するモデル提案を昨年行いましたが、現地の住宅開発が計画どおり進んでいないため、現地の動向をうかがっている状況でございます。また、厚生労働省の調査事業の採択を受けた会員企業と本市によるベトナム・バリアブンタウ省コン・ダオ県における取り組みでございますが、現地の水道や汚水処理の現状を調査し、浄水施設の再構築や下水処理施設の整備とあわせて、処理水の再利用や汚泥の再資源化を図る構想を本年５月にバリアブンタウ省政府に報告し、先方から関心を持っていただいたところでございます。この案件につきましては、昨年度は水道分野を中心とした調査を実施いたしましたので、今年度は下水道分野でさらなる調査を行い、より具体的な提案を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

◎教育長（渡邊直美）
　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、中学校教科書採択についての御質問でございますが、初めに、教育委員による教科書の調査研究についてでございますが、各教育委員は文部科学省発行の中学校用教科書目録に登載されている全ての教科書について、６月初旬から教育委員独自の視点で調査研究するとともに、川崎市教科用図書選定審議会の審議結果を参考にし、十分な調査研究を行ったところでございます。次に、採択地区についてでございますが、本市における採択地区の設定は、昭和47年の政令指定都市移行の際に、市内各地域の地理的、文化的諸条件を考慮しつつ総合的に判断して、それまでの全市１地区から、川崎区を第１地区、幸区、中原区を第２地区、当時の高津区、多摩区を第３地区と定めておりました。その後、都市化の進展による人口増や産業構造の変化等により、採択地区における人口、学校数の不均衡が生じたことや、昭和57年の高津区と多摩区の分区から各採択地区の不均衡が拡大し続けたことを踏まえ、平成13年に今までの第３地区を分割し、高津区、宮前区を新たな第３地区、多摩区、麻生区を第４地区と定めたものでございます。次に、神奈川県内の教科書会社別のシェアについてでございますが、平成27年５月１日現在で実施された学校基本調査の速報値における県内公立中学校の総生徒数を母数として、各教科書会社のシェアを算出した結果、社会科の地理的分野は、帝国書院が76.0％、教育出版が16.9％、東京書籍が7.1％、歴史的分野は、育鵬社が43.9％、教育出版が26.8％、東京書籍が17.2％、帝国書院が9.8％、清水書院が2.0％、日本文教出版が0.3％、公民的分野は、育鵬社が43.9％、東京書籍が30.4％、教育出版が20.6％、帝国書院が5.1％となっております。
　次に、アンケートの主な意見についてでございますが、教科書の内容では、中学校の主に社会科の教科書に関する意見が多数を占めておりますが、その他の科目や小学校、高等学校及び特別支援学校の教科書についての意見もございました。そのほか採択の方法や展示会場等についての意見がございました。次に、展示会場の入場者数とアンケート数についてでございますが、入場者数は1,349人、アンケート数は1,605件でございます。次に、アンケート結果の活用についてでございますが、主な意見を取りまとめた要旨を作成し、全ての教育委員が確認するとともに、1,605件全てのアンケート用紙につきましても、適宜確認して調査研究の参考としております。
　次に、全国学力・学習状況調査についての御質問でございますが、教科に関する調査につきましては、本市と全国の調査結果を比較いたしますと、知識に関する問題よりも活用に関する問題が良好な状況にございます。このような調査結果は、学級の友達と話し合う活動を重視するなど言語活動等の充実により、思考力、判断力、表現力等を育てる授業づくりを着実に行ってきた成果であると考えております。また、児童生徒質問紙調査につきましては、自尊意識に係る質問では改善の傾向が見られておりますが、将来に関する意識につきましては、依然として課題が残る結果となっております。この状況を改善するため、これまで取り組んできた本市の学校教育をキャリア在り方生き方教育の視点から幅広く見直し、子どもの社会的自立に向けて必要な能力と態度を育て、共生・協働の精神を育む教育をより一層推進してまいりたいと考えております。
　次に、全国学力・学習状況調査の理科の調査結果についての御質問でございますが、平成24年度調査の本市の抽出校数につきましては、小学校18校、中学校22校でございます。理科の平均正答率につきましては、小学校の知識に関する問題では68.6％、活用に関する問題では59.2％、また、中学校におきましては、知識に関する問題では52.8％、活用に関する問題では47.3％という結果でございます。次に、平成27年度の結果についてでございますが、平均正答率を全国と比較いたしますと、全体では全国の状況と同程度でございますが、活用に関する問題では上回っているものの、知識に関する問題におきましては、小学校では1.9ポイント、中学校では1.7ポイント下回る結果でございます。知識の問題の正答率が全国の状況を下回った要因につきましては、知識の問題は小学校では９問、中学校では７問出題されておりまして、そのうち小学校ではメスシリンダーの名称を答える設問、中学校では脊椎動物という名称を答える設問の正答率が全国の状況を大幅に下回ったことが影響しているものと考えております。次に、理科室での観察、実験の取り組み状況についてでございますが、本市におきましては、理科室で観察、実験を週１回以上行っている学校の割合は、前回の調査と比較いたしますと、小学校で17.6ポイント、中学校では7.0ポイント低くなっております。次に、理科の勉強は好きという質問に対して「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した児童生徒の割合でございますが、小学校では82.8％、中学校では59.7％となっており、平成24年度調査結果を上回っておりますが、全国平均は下回っている状況でございます。次に、調査結果を踏まえた授業改善についてでございますが、活用につきましては、観察、実験の学習の際に、予想をもとに計画を立てること、結果から考察すること、観察、実験の進め方や考え方を振り返り検証することを重視した授業が行われている成果であると考えております。また、知識につきましては、知識を習得させるために、ただ覚えさせるだけでなく、実際に触れたり、見たりするなどの体験を通して身につけさせる学習が大切であると考えております。今後は、本市が重点を置いて取り組んでいる、思考力、判断力、表現力等を高めていく授業づくりや目的意識を持って観察、実験を行い、学ぶ意義が感じられる授業づくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、中学生死亡事件についての御質問でございますが、初めに、学校における保護者への説明につきましては、学校と教育委員会との協議の上、学校では子どもたちの心のケアを最優先にした取り組みを行うべきであることや、正確な情報のない中で説明会を行うことは生徒や保護者、さらに地域の住民の不安や混乱が大きくなると判断し、保護者説明会を控えたところでございます。当該校では新年度を迎え、新たな気持ちで学校生活に臨んでいる子どもたちを教職員が一丸となり支えている状況もあり、学校や教育委員会に対して、当該校の保護者から説明会等の要望等は出されておりませんので、説明会の開催は予定していない状況でございます。寝屋川市における対応につきましては、当該学校が生徒や保護者の状況のもと判断されたものと認識しております。次に、事件後の対応についてでございますが、発生直後に保護者に対して生徒の登下校の安全確保に関するメールを配信したところでございます。登下校時間には、教職員、保護者が協働して地域での見守り活動を行うとともに、区役所職員、警察官及び警察ＯＢのスクールサポーター等によるパトロールが行われたところでございます。また、当該校にはスクールカウンセラーを複数常駐させるとともに、全ての学級担任が全生徒との臨時の個別面談を行うなど、各家庭と連絡をとり合い子どもたちの心のケアに努めてまいりました。現在も毎月、教職員、保護者、保護司を中心とした地域の方、警察との合同による夜間パトロールを行うなど、子どもたちの健全育成に学校、家庭、地域が連携する取り組みを継続しております。教育委員会といたしましては、全ての市立学校における指導体制の点検強化と教育活動の改善、充実を図るとともに、各学校において長期欠席傾向の児童生徒の状況把握に努め、適切な支援のあり方を助言するなど、再発防止策に基づく取り組みを推進しているところでございます。
　次に、平和・人権学習についての御質問でございますが、初めに、大和市及び大和市教育委員会における後援の取り消しにつきましては、大和市における後援に係る要領等を踏まえ、一定の判断がなされたものと存じます。次に、教育委員会が主催する社会教育事業のうち、市民館等で実施する事業につきましては、教育委員会事務の委任等に関する規則に基づき、教育委員会から区長への補助執行により実施されているところでございます。このたび、高津市民館において実施される平和・人権学習の目的についてでございますが、女性や子育て世代の方に、日ごろ学ぶ機会の少ない憲法について関心を深めていただくことにより、ともに生きる地域社会の創造を目指すものでございます。次に、講座の内容についてでございますが、第１回目は、「ようかい体操第一」などで知られる振りつけ師のラッキィ池田さんをお招きし、歌や踊りを交えながら親子で楽しく憲法について学ぶ内容でございます。第３回目と第４回目は、コーヒーや紅茶でくつろぐカフェ方式を取り入れ、憲法の成り立ちや基本的人権などについて基礎的な知識を学ぶ内容でございます。第５回目は、講師が今日の社会状況についての講話を行った後、参加者が講師や他の参加者と意見交換を行う内容でございます。また、第２回目は、ふだん訪れる機会の少ない国会議事堂の見学を内容とするものでございますが、現在の国会議事堂周辺の状況などを考慮して見学時期を変更し、議員の紹介を必要としない一般見学として実施する予定でございます。
　次に、怒れる女子会についてでございますが、社会の中で女性はもっと声を上げていく必要があるとの立場から、男性主導となりがちな社会に対する疑問や思いについて、参加者同士が気軽に話し合える場所をつくることを目的としているものでございます。この講座を主催するに至った経緯といたしましては、育児や家事などに追われる女性や子育て世代の方に、日ごろ学ぶ機会の少ない憲法について関心を深めていただくことを目的に企画したものでございます。次に、２名の弁護士の日常活動についてでございますが、両名とも子育て中の母親でございまして、弁護士としての活動はもとより、他都市におきましても、女性や子育て世代の方を対象に、憲法などに関する講演を女性や母親の視点からわかりやすく行っていると伺っております。
　次に、学校給食への地場産農産物の使用についての御質問でございますが、学校給食への地場産農産物の近年の使用実績についてでございますが、統一献立におきましては、延べ使用食品数のうち、市内産を含む県内産農産物の使用割合につきましては、平成24年度は10.9％、平成25年度は11.5％、平成26年度は12.8％でございました。市内産農産物につきましては、平成24年度及び平成25年度の使用実績はございませんが、平成26年度は一部の地区で市内産の大根の使用が可能となりましたので、県内産農産物の使用割合12.8％のうち0.1％が市内産となったところでございます。また、月に１回各学校が実施している自校献立におきましては、地元の農家から購入するなどして地場産農産物を可能な限り使用しております。今後につきましても地産地消の観点から、関係局や関係団体と協議し調整しながら可能な限り市内産農産物を使用してまいりたいと考えております。
　次に、地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、現在11カ所の寺子屋が開講しており、それぞれの寺子屋で工夫をしていただきながら、平日の放課後週１回の学習支援と、土曜日等に月１回の体験活動を実施しているところでございます。本事業の実施場所につきましては、学校施設を活用しながら、プログラムによっては市民館やこども文化センターなどを会場に事業展開されている場合もございます。本事業につきましては、地域ぐるみで子どもの育ちを支える環境を醸成し、多世代で学ぶ生涯学習の拠点づくりを進めることを目的としておりますので、シニア世代を初めとする地域のさまざまな方の知識と経験を生かし、子どもたちの放課後や土曜日の充実を図る上で、子どもと高齢者の方が集まる合築施設との連携は意義のあるものであると考えております。今後、合築施設の状況、立地などを踏まえながら、事業展開の可能性などについて検討してまいりたいと存じます。
　次に、小杉駅周辺地区の新設小学校についての御質問でございますが、新設小学校の通学区域の設定につきましては、通常、開校の２年前に協議を行っているところでございます。小杉駅周辺地区の新設小学校の通学区域に係る聴聞会などの具体的な協議につきましては、平成29年度を予定しており、現在は周辺校の児童数の推計値などをもとに検討を進めているところでございます。　次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、中学校完全給食実施に要する経費の総額とその内訳についてでございますが、平成26年度から、学校給食センター整備等事業期間の最終年次である平成43年度までの18年間に要する経費の合計といたしまして約446億円を見込んでいるところでございます。その主な内訳といたしましては、３カ所の学校給食センターの整備等事業の契約予定金額として約347億円、学校給食センター用地の取得及び借り上げに要する経費として約36億円、整備内容については学校や関係部署との協議中であり現時点での試算額ではございますが、小中合築校及び自校方式の調理場の整備や各中学校の配膳室等の改修等の整備に要する経費として約20億円、その他、コンサルタント業者や調理業者への各種業務委託料、給食備品や光熱水費等の管理的経費として約43億円を見込んでいるところでございます。次に、学校給食センター整備等事業における財政手法についてでございますが、学校給食センター整備等事業の事業スキームの選定に際し実施いたしました事業手法検討調査の結果、業務を包括化した性能発注により民間ノウハウが活用でき、サービスの向上、費用削減が期待できること、民間資金の活用により財政負担の平準化が図れること、施設整備に当たり国からの交付金の適用が可能であること、運営期間中も施設が市の所有であるため、施設設備面に対しても市の関与が可能なこと、そして、他都市先進事例を考慮した事業期間約15年間の従来方式における事業期間内の総負担額とＰＦＩ・ＢＴＯ方式における総負担額とを学校教育施設等整備事業に係る市債の活用も含め比較したところ、３施設とも３％台の経費削減効果、いわゆるＶＦＭが期待できる結果となったことなどから、学校給食センター整備等事業につきましては、ＰＦＩ・ＢＴＯ方式を事業スキームとして実施することが最適であると判断したものでございます。地方自治法におきましては、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為とし定めておかなければならないとされておりますので、同法に基づきまして、平成26年度から平成43年度までにおける本事業に係る債務負担行為の設定について、平成26年第４回市議会定例会で補正予算の議決をいただき、本年２月にＰＦＩ法に基づきまして、本事業を特定事業として選定したものでございます。本事業におきましても、国からの交付金や学校教育施設等整備事業に係る市債を活用し、財源の確保に努めてまいります。
　次に、教育委員会における事業選択についてでございますが、より効率的・効果的な行政体制の構築が求められる今日、教育委員会といたしましても、引き続き、事務事業の見直しや施策の重点化を進め、広く社会情勢を見きわめながら、よりよい教育施策の実現に向けた事業選択を行っていく必要があるものと考えております。次に、学校給食センターにおける複数熱源化についてでございますが、センター内に設置する市職員事務室の熱源としてプロパンガスの導入を図るとともに、さらなる防災機能の向上に向け、防災備蓄倉庫や緊急遮断弁つき受水槽の整備による備蓄物資及び飲料水の確保について、関係部署と協議検討を行ってきたところでございます。また、事業者からは、災害時に緊急対策本部を設置し、市との緊密な連絡体制を確保するとともに、緊急支援物資として搬送された備蓄米による炊き出しを行うほか、シャワー等の地域への提供などの提案も受けているところでございます。災害時における防災機能の充実は大変重要であると考えておりますので、今後、災害時の業務継続計画の検討も含め、具体化に向けた協議調整を行ってまいりたいと考えております。
　次に、学校給食センターのさまざまな活用方法についてでございますが、学校給食施設は、国の学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルにのっとった運用が求められ、学校給食の安全性の確保が最優先とされるものと考えているところでございます。学校給食以外の事業展開につきましては、食中毒防止のため、学校給食のラインと学校給食以外の事業のラインとを完全に分離するなど、さらなる施設設備の整備が必要となるなどの課題がございましたので、本事業においては困難であると判断したものでございます。なお、今後の給食施設等のあり方につきましては、予防保全等による長寿命化や財政支出の縮減等の観点を踏まえ、安全・安心な給食の提供や給食施設等の効率性等を勘案するとともに、生徒数の推計、各調理場の稼働状況、社会経済情勢の変化等を注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。次に、学校給食センターの落札者決定についてでございますが、競争性を確保し、より質の高いサービスを提供できる事業者を選定するため、各学校給食センターの事業者募集におきましては、それぞれ単独の事業として公募型総合評価一般競争入札方式による入札公告を行い、入札参加資格では、同一の構成によるグループの参加も可能とすることとしたものでございます。また、学校給食センター整備等事業者選定審査委員会におきましては、それぞれの事業ごとに入札参加者からの入札価格及び提案に対し、落札者決定基準に基づき点数化を行い、厳正に審査を行った結果、仮称川崎市南部学校給食センター及び北部学校給食センターにつきましては、株式会社東洋食品を代表企業とするグループ、仮称川崎市中部学校給食センターにつきましては、株式会社グリーンハウスを代表企業とするグループがそれぞれ選定されたものでございます。
　次に、公益財団法人川崎市学校給食会についての御質問でございますが、初めに、学校給食会の執行体制についてでございますが、常勤の役員といたしまして、業務執行の責任者として法人を代表し、その業務を執行する理事長、業務執行理事として理事長を補佐する専務理事の計２名でございます。次に、職員でございますが、給食費の未納対策、学校相談に対応する常勤嘱託職員１名、食材の会計を総括する常勤職員１名、食材の数量計算、発注、学校連絡調整を行う非常勤職員５名の計７名でございます。学校給食会としては、以上９名で業務を執行しておりますが、そのほかの非常勤の役員として、業務執行に関する重要事項を決定し、理事の職務の執行を監督する理事会を構成する理事が５名、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する監事２名を設置してございます。次に、財務諸表における事業費と管理費の考え方についてでございますが、平成20年度に内閣府公益認定等委員会によって示された会計基準にのっとり、事業の目的のために要する費用である事業費と、事業を管理するため経常的に要する費用である管理費のそれぞれに費用を計上しているところでございます。法人としての主たる目的である公益目的事業に係る比率につきましては、同委員会がガイドラインにおいて示した、50％以上であれば、主たる目的とするものであることを満たすものと判断することを踏まえ、職員の従事割合や機器の使用割合等の過去の実績から配賦割合を学校給食会において決定しているものでございます。次に、給食事務システム機器の導入経過についてでございますが、現在の事務システムは、業務効率化のため平成16年度に開発されたものを導入し、以後改修を重ねつつ使用してきたものでございます。今後につきましては、老朽機器の更新を見据え、中学校完全給食の実施に伴う学校給食会の業務を精査し、学校給食管理システムとして新たなシステム開発を行う予定でございます。新たなシステムにおきましては、学校、教育委員会及び学校給食会とをインターネット接続することで情報伝達を行い、業務の負担軽減、入力時の人的ミスの低減により効率的な業務執行が図れるものとなるよう求めているものでございます。
　次に、給食物資の調達についてでございますが、公益財団法人神奈川県学校給食会は、パン、米、牛乳などの主食用食材を適正価格で安定的、円滑に供給するために、学校給食を実施する県下の市町村合同での買い付けや製品化を行っております。また、地場産物の利用促進のために、生産者団体等との連携による県域の地場産物の普及、食材開発などの事業に取り組んでおり、神奈川県産の米、牛乳などを取り扱っております。学校給食における地場産物の使用につきましては、食育基本法に基づく国及び県の食育推進基本計画により、使用割合を30％以上にするという目標がございますが、現在、市内産の農産物は供給量が少ないため、本市では県内産の農産物を使用するよう努めております。神奈川県産の米、牛乳などは独自ルートでは入手が困難であるため、現在は、公益財団法人神奈川県学校給食会からの調達を行っておりますが、今後は、本市独自での調達の可能性について、安全性や安定性、価格、事業の意義などを考慮に入れ検討しなければならないものと考えております。次に、給食費の徴収についてでございますが、平成23年度以降、学校給食会は未納対策の学校相談員を配置し、学校と連携し、給食費の回収に努めてまいりました。近年の各年度に発生した滞納額の推移といたしましては、各年度の６月末日現在の額といたしまして、平成23年度は520万5,240円、平成24年度は483万8,830円、平成25年度は424万7,460円、平成26年度は222万2,240円となっております。なお、平成19年度から本年６月末日現在までの未納額の累計といたしましては1,632万9,595円となっております。次に、給食費が未納となっている保護者への対応についてでございますが、給食費の未納は、学校給食制度の公平性を損なうものでございますので、督促の際、学校給食の意義を理解いただくよう説明を行うことや弁護士への相談を踏まえ、適切に債権の回収ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆総務局長（伊藤弘）
　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、行財政改革の効果についての御質問でございますが、行財政改革において、効率的・効果的な行財政運営に向けた取り組みは、引き続き大変重要でございますことから、本年７月に公表した行財政改革に関する計画の考え方と取組の方向性におきまして、これを基本理念の一つに位置づけたところでございます。新たな総合計画に掲げる施策の着実な実施に向け、効率的・効果的な組織整備や職員配置、債権確保策の強化、受益と負担の適正化など市民サービス等の再構築、資産マネジメントの取り組みに加え、将来的な効果を生み出すための取り組みも現在検討しておりますので、本年11月に公表を予定している計画素案の中で、これらの具体的な内容とともに、定量的に算定できるものにつきましては効果をお示ししてまいりたいと考えております。
　次に、原子力施設上空の飛行規制についての御質問でございますが、東芝原子力技術研究所は、石油コンビナート等特別防災区域内にあり、県が定める神奈川県石油コンビナート等防災計画の適用を受けることから、本市地域防災計画への位置づけにつきましては、その必要性等について県と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。

◎総合企画局長（瀧峠雅介）
　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、総合計画についての御質問でございますが、初めに、パブリックコメント手続で寄せられた御意見の内容等についてでございますが、８月末までに78通230件の御意見が寄せられております。件数が多かった御意見といたしましては、人権に関するものが14件、医療制度に関するものが11件などとなってございまして、他にも都市構造と交通体系の考え方やＩＣＴの活用に関する御意見等をいただいているところでございます。次に、市民車座集会についてでございますが、質疑時間を２時間以上確保いたしましたため、事前に質問をいただいた方につきましては全て質疑応答をさせていただいた上で、その場でいただいた御質問にも相当程度の時間をかけて、しっかりと意見交換ができたものと考えておりまして、公園整備や今後のまちづくり、高齢者施策などについて御意見や御要望をいただいたところでございます。今後、議員全員説明会でいただいた御意見を初め、パブリックコメント手続や市民車座集会などでいただいた御意見を踏まえ、基本構想及び基本計画を議案として提出させていただくとともに、実施計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に実施計画についてでございますが、現在、中長期的な財政収支の見通しや行財政改革の取り組みを踏まえながら、具体的な取り組みを検討しているところでございまして、11月中旬に主な取り組みや政策体系を取りまとめてお示ししてまいりたいと考えております。その際には、可能な限り実施計画に近い形でお示しできるよう策定作業を進めておりまして、７月に公表した素案に含まれていました計画策定の前提となる総論部分や基本構想、基本計画等の内容に加えまして、平成28年度及び平成29年度の取り組みを可能な限り具体的に記載した政策体系別計画や区計画、基本計画の期間となる10年程度の中長期的な戦略等を取りまとめ、同時期の公表に向けて準備を進めている行財政改革に関する計画素案及び中長期的な収支見通しとあわせて全体像をお示ししてまいりたいと考えております。
　次に、使用済みプラスチックを活用した水素の地産地消モデル実証事業についての御質問でございますが、初めに、本実証事業の内容につきましては、工業用アンモニア原料である使用済みプラスチック由来の低炭素水素を川崎臨海部の需要者にパイプラインで輸送し、分散型発電設備となる純水素型燃料電池を活用して地域でエネルギー利用する水素の地産地消モデルの実証事業でございまして、臨海部の立地企業である昭和電工と連携して取り組むものでございます。次に、本協定におけるそれぞれの役割につきましては、本市は、実証事業に参加する各事業者間等の調整、許認可取得関連の支援、実証事業への助言等を行い、昭和電工は、使用済みプラスチック由来の水素の製造、供給を行うとともに、サプライチェーンの実現に必要な技術実証を行うこととしております。次に、本実証事業を行う意義につきましては、使用済みプラスチック由来の水素の活用は、これまで国内はもとより海外においても事例がなく、先進的事例として技術を確立し、効果の検証を行うことについては大きな価値があるものと考えております。次に、今後の進め方につきましては、環境省の平成27年度地域連携・低炭素水素技術実証事業に、本モデル事業が採択されましたことから、こうした枠組みを活用し、本市と昭和電工が連携協力し、今後５年をかけて課題であります燃料電池向けの水素の品質確保や、当該プロセスの経済性や安定性、パイプラインによるオンライン供給の実用性・有効性の実証など、本水素を活用した製造、供給、利用についての統合的なシステムの地域実証を行ってまいります。次に、環境学習への活用につきましては、これまで本市では、公害を克服してきた過程におけるすぐれた環境技術の集積を生かして官民連携で環境学習に取り組んでおり、昭和電工におきましても、小中学校への出前授業や親子工場見学会などを通じ、資源循環などについて市民の方々の理解を深める取り組みを続けてまいりました。水素は、使用時には二酸化炭素を排出しない究極のエネルギーであることから低炭素社会の構築に大きく貢献するとともに、今回、地域における使用済みプラスチックから新たなエネルギーを生み出し、地域で活用するということで、資源循環、地産地消という面からも大変意義深いものでありますので、関係局と連携しながら環境学習等にも活用してまいりたいと考えております。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた外国語対応の標識についての御質問でございますが、まず、本市の状況でございますが、駅周辺や市バスなどにおけるサイン表示をはじめ、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムや日本民家園等の公共施設において英語、中国語、韓国語を中心とした多言語サービスを提供するとともに、本市の魅力を発信する広報、パンフレットやホームページにおいても、多言語対応による情報発信を行っているところでございます。これらの本市の状況につきましては、東京都が主催する大会に向けた多言語対応協議会に参加し、そのポータルサイトにおいて、本市の取り組み事例を情報発信するなど連携した取り組みを進めております。今後の対応につきましては、本年２月に、東京都が国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針を定めたことを受けまして、本市におきましてもこの指針を踏まえ、標識等の多言語化に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。以上でございます。

◎財政局長（大村研一）
　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、投資的経費についての御質問でございますが、本市におきましては、今後の施設の老朽化や施設を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、かわさき資産マネジメントカルテに基づく施設の長寿命化等の取り組みを全庁的に進めているところでございます。平成26年度決算における投資的経費のうち、施設の長寿命化等の取り組みを修繕的なものと捉えますと、その主なものといたしましては、橋りょう長寿命化事業費として約５億円、市営住宅の修繕維持管理事業費等として約12億円、学校施設長期保全推進事業費として約11億円、さらには、３処理センター体制の構築に向けた堤根処理センター基幹的施設整備事業費等として約34億円などでございます。今後とも、施設の種類、特性に応じた最適な維持管理、活用等を推進することにより、財政負担の縮減、平準化に取り組んでまいります。
　次に、債権確保策についての御質問でございますが、市税を初めとする市の債権の確保は、市民負担の公平性と円滑な財政運営を図る観点から、非常に重要な課題でございます。そのため、市税につきましては、平成９年度から市税収入確保対策本部を設置し、納税折衝の強化、債権差し押さえの着手、高額滞納の整理強化、インターネット公売などにより徴収強化を図ってきたところでございます。また、政令指定都市として初めてのコンビニエンスストアでの納付の取り扱いを開始したほか、民間事業者を活用して電話での案内を行う川崎市納税お知らせセンターを開設するなど納付機会の拡大を図り、収入率の向上と収入未済額の削減に取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、平成26年度決算では、収入率は前年度をO.4ポイント上回る97.7％と大幅に向上し、また、収入未済額につきましても約61億円と５年連続で減少させることができました。今後さらなる成果を上げていくためには、滞納の累積を未然に防止する初期未納対策の推進が非常に重要な課題でございますことから、従来までの取り組みに加えまして、電話、文書等の納付催告を早期に始動し、また、支払い能力がありながら納付に誠意がない滞納者につきましては、差し押さえに迅速に着手するなど、初期未納に対する滞納整理について初動強化を図り、平成29年度までの３年間で、収入率を本市における過去最高となる98.6％まで向上させることを目指しているところでございます。　次に、市税以外の市の債権につきましては、本市では平成25年度に制定いたしました川崎市債権管理条例にのっとり、全庁的に債権対策を推進するため債権対策本部を設置し、債権管理の適正化に取り組むとともに、滞納債権を所管する各局区がそれぞれ自立的に収納対策の取り組みを推進しております。この取り組みの中で、平成25年度末の税外債権の収入未済額約182億円を、平成27年度末までの２年間で160億円にまで圧縮する目標を掲げておりましたが、平成26年度末において既に約162億円にまで縮減することができ、平成27年度末の目標であった数値を１年前倒しでおおむね達成したところでございます。これに伴いまして、目標を上方修正し、平成27年度末の収入未済額を150億円まで圧縮することとして、現在、より一層の収入未済額の縮減を図っているところでございます。今後も債権確保の取り組みを推進するためには、新たな滞納発生の抑制や初期未納者の催告の早期着手などが重要な課題でありますことから、具体的な滞納債権対策といたしまして、国民健康保険料や介護保険料につきましては、コールセンターによる納付案内等の実施や訪問催告を行うなど、早期催告着手の徹底を図っております。また、住宅使用料につきましては、電話、文書、訪問による催告を強化し、支払い計画を受領した上で履行監視を行うなど、累積滞納者を増加させないよう努め、保育料につきましては、納付機会の拡大と利便性の向上を図る観点から、今年度からコンビニエンスストアでの納付の取り扱いを開始し、初期未納者対策といたしまして、早期催告を引き続き継続し、自主的な納付を強化しております。以上の取り組みなどを実施してもなお、支払いがなされない場合につきましては、滞納処分による差し押さえや強制執行等の法的措置といった強制的な手段を含め、債権の回収を着実に行ってまいります。今後とも、市民負担の公平性の確保と健全な財政構造の構築を図るため、全庁を挙げて収入確保に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、入札契約制度についての御質問でございますが、指名競争入札におきましては、指名業者選定運用基準により、工事成績や手持ち工事の状況、当該工事の地理的条件などを総合的に勘案しながら選定を行い、指名事業者数における約７割が区内に本社を有する事業者の選定となっているところでございます。次に、災害時協力体制を締結していることを指名選定の条件とした試行実施についてでございますが、本年４月から、各道路公園センターが発注する工事の業種「土木」におけるランク「Ｄ」及び業種「舗装」におけるランク「Ｃ」の案件を対象とし、協定を有する事業者の所在地により川崎・幸・中原区を南部、高津・宮前・多摩・麻生区を北部として、市域を分割し試行実施しております。今後につきましても競争性や地域性等に留意し取り組みを継続してまいります。次に、図面の無償化についてでございますが、一般競争入札の積算に必要な見積もり用設計図書類を無償化することは、入札参加者の費用負担を軽減し、入札に参加しやすい環境づくりの面からも重要であると認識をしております。無償化の拡充の取り組み状況でございますが、工事発注件数に対する無償化の割合につきましては、平成26年度が約23％であったのに対し、本年８月末時点では約56％に達しているところでございます。今後につきましても、関係部局と調整を行い、可能な限り設計図書類の無償化を拡充してまいりたいと存じます。次に、業務委託契約につきましては、業務内容に見合った適正な価格による発注が当該業務の品質を確保するとともに、受注者の安定経営、就労者の適切な労働環境の確保につながることから、予定価格の適正な設定が大変重要であると認識しております。こうしたことから平成26年度からの取り組みとして、事業者から徴収した見積もりに基づき予定価格を設定している清掃業務委託につきましては、業務内容や仕様の精査を行い、事業者に対し作業項目を明示した上で見積もりを徴収し、業務に見合った適切な積算を行うよう発注部局に対し徹底しているところでございます。今後もこの取り組みを推進していくとともに、予定価格の適正な設定について引き続き検討してまいります。
　次に、債務負担行為の設定等についての御質問でございますが、地方自治法の規定により、地方公共団体が将来にわたって債務を負担する際には、その限度額を債務負担行為として予算に定める必要があるとされております。具体的には、複数年度に及ぶ工事請負やＰＦＩ事業等の契約を締結する際に設定しているものでございます。設定に当たりましては、将来負担等を考慮しながら判断しているところでございまして、中学校完全給食につきましても、こうした考えに基づき、昨年の12月議会で債務負担行為設定の提案をさせていただいたところでございます。また、これに係る後年度負担につきましては、７月に公表した新たな総合計画素案の中でお示しした収支見通しに所要額を反映しているところでございます。以上でございます。

◆市民・こども局長（加藤順一）
　市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。
　区役所改革の基本方針についての御質問でございますが、初めに、区役所改革の基本方針策定に向けた中間取りまとめにつきましては、補完性の原則に基づく中長期的な区役所のあり方の検討を踏まえて７月にお示ししたものでございます。今後さらに検討を重ね、11月には素案として公表し、来年３月の策定を目指してまいります。次に、区役所の将来像についてでございますが、現在、各区役所では、区役所サービス向上指針に基づく取り組みを進めており、今後、コンビニ交付はもとより、マイナンバー制度の活用による各種申請手続等の簡略化など、より便利で快適なサービスの提供を進めるとともに、これまで以上に協働のパートナーである市民の皆様との信頼関係の構築が必要と考えております。次に、町内会・自治会との連携についてでございますが、これからの地域づくりに向けまして、町内会・自治会の自主的な取り組みを支えていくことが非常に重要と考えております。区役所の役割といたしましては、身近な課題は身近なところで解決するという補完性の原則のもと、これまで担ってきた行政サービスの提供に加え、地域での顔の見える関係づくりやコミュニティの再構築などによる市民同士が支え合う地域社会づくりの促進が重要と考えているところでございます。次に、区役所におけるジョブローテーション等のあり方についてでございますが、参加と協働による地域の課題解決に向けましては、各政策分野に対する幅広い知識や地域をコーディネートする能力などを有する職員の育成が不可欠であると考えておりますので、こうした専門性を高めるための同一分野における局区間の異動のあり方など、今後、区役所や関係局と検討を進めてまいります。以上でございます。

◎こども本部長（小池義教）
　こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
　こども文化センターについての御質問でございますが、第２期指定管理期間における事業の総括評価につきましては、外部委員から成る指定管理者選定評価委員会において、全施設とも事業実施内容について適正であると認められると評価されたところでございます。次に、次期指定管理者の運営体制についてでございますが、こども文化センターは地域における子どもの居場所としての役割を担っていると考えております。現在募集している平成28年４月からの指定管理者につきましても、施設の地域性により対応が異なることから、その地域にふさわしい中高生の居場所としての考え方を指定管理応募者から御提案いただくこととしておりまして、その具体的な内容を選定された指定管理者と検討してまいります。次に、次期の指定管理期間についてでございますが、中学生の事件など、子ども、若者の抱える課題への対応や地域包括ケアシステムを踏まえた施設としての活用など、こども文化センターのあり方、将来像の検討を行い、その結果を早期に反映する必要があることから、従来の５年間ではなく３年間としたところでございます。次に、こども文化センターの利用実態でございますが、小学生は自由な遊び場、安全な居場所として利用し、中高生は、学習室、図書室においては勉強や友人同士の交流、集会室では卓球やダンスの個人練習などに活用しております。また、音楽室を備えるこども文化センターでは、バンドや吹奏楽の練習などで利用されております。平成26年度の利用状況は、全市で小学生が延べ約80万3,000人、中学生が延べ約23万8,000人、高校生が延べ約５万8,000人でございました。次に、子どもの安全を守るための今後の対応についてでございますが、こども文化センターは誰でも利用できる施設であることから、職員が来館者の状況を全て把握することは困難ではございますが、課題を抱えた来館者に適切に対応できるよう、中高生の心理の理解・居場所についてや中高生への対応というテーマの研修等により、職員のスキルアップに努めてまいります。次に、各関係機関との連携についてでございますが、情報の共有化の必要性は重要と考えておりますので、学校を初め、子どもの安全・安心にかかわる現場レベルでの連携を強化してまいります。
　次に、乳幼児健康診査事業についての御質問でございますが、乳幼児健康診査は、全ての子育て家庭との接点であり、子どもの成長発達を確認するとともに、必要な支援につなげる契機となる重要な事業でございます。近年の本事業を取り巻く状況といたしましては、予防接種の拡大により、生後２カ月児から地域の医療機関に受診する回数が増加しており、早期からのかかりつけ医による一貫した支援が重要となっております。また、幼児期の健康診査におきましては、社会性の発達などの見きわめの機能強化が求められているほか、現在、４歳で実施している視聴覚検診のうち、特に弱視の検査につきましては、医学的な見地から適正な実施時期の検討が必要とされております。次に、子育て家庭からの意見につきましては、各区保健福祉センターが実施する集団健診は、受診日が決められて不便であること、混雑や待ち時間が長いことなどの理由により、かかりつけ医での受診を希望する声が寄せられているところでございます。次に、乳幼児健康診査の受診率につきましては、事業の成果を確認する重要な指標であると考えており、本市における平成26年度の実績といたしまして、３カ月児は97.7％、１歳６カ月児は97.3％、３歳児は96.5％と高い水準であり、いずれの受診率も政令市平均を上回っているところでございます。次に、平成26年度の決算額につきましては約３億8,946万円であり、内訳といたしましては、各区保健福祉センターで実施している３カ月児、１歳６カ月児、３歳児健診の賃金及び報償費が約7,201万円、市内協力医療機関で個別に実施している７カ月児、10カ月児、４歳児、５歳児健診の委託料が約３億721万円、事業全体の需用費及び役務費が約1,024万円となっております。再構築後の予算の見込み額につきましては、移行に伴う経過措置が終了する平成30年度におきましては、約３億6,000万円を見込んでいるところでございます。次に、母子保健情報管理システムにつきましては、これまで紙媒体で管理している情報をデータ化することにより、母子保健情報の一元管理が可能となり、健診未受診者への迅速なフォローアップや支援の必要な子育て家庭に対する適時的確な訪問支援の充実が図られ、児童虐待の未然防止にも寄与できるものと考えております。今年度のシステム開発に係る経費につきましては約8,360万円でございます。
　次に、委託後の３カ月児健診の内容につきましては、医療機関において、疾病異常の有無や発育、発達の状況、保護者の心配や養育状況などについて確認を行い、その結果について、保健福祉センターへ連絡、報告をいただくこととしております。また、個別実施とする理由につきましては、子育て家庭がかかりつけ医による一貫した発達状況のフォローを受けること、保健福祉センターにおいては、医療機関と連携して要支援家庭の把握と支援の充実を図ることを目的としております。次に、かかりつけ医と利用者との関係につきましては、子育て家庭が生後間もない時期から継続的に受診することにより、子どもの発育、発達の経過、家庭の養育状況がより把握しやすくなることを想定しております。次に、再構築に伴い強化する取り組みにつきましては、この見直しにあわせ、産婦人科、小児科などの医療機関との支援連携体制の仕組みづくりと、地域における顔の見える関係づくりの推進や、保健師などによる家庭訪問などの個別支援業務の強化を図ることとしております。次に、乳幼児健康診査事業の再構築に係る検討につきましては、これまで庁内での調整を行ってきたところでございますが、今後は、外部委員を含めた川崎市母子保健懇談会の意見なども伺いながら、円滑な事業推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

◆経済労働局長（伊藤和良）
　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、中小企業の活性化に関する条例についての御質問でございますが、本市の中小企業は、市内のものづくりやサービスを支え、地域の経済や雇用に重要な役割を果たすとともに、にぎわいのある安全・安心な地域コミュニティにとっても不可欠な役割を担っており、仮称川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例は、このような一生懸命に努力している市内中小企業を後押しし、応援することを目的として検討を進めているところでございまして、中小企業の大切さや重要性を踏まえ、本市として中小企業を支援する姿勢の明確化を図るものでございます。初めに、中小企業融資制度につきましては、市内中小企業者の事業活動に必要な資金繰りの円滑化を図るために、本市が川崎市信用保証協会及び取扱金融機関と協調して行っている間接融資制度でございまして、中小企業の経営環境の変化に対応するための経営安定資金や、経営規模が比較的小さい事業者を対象とした小規模事業資金などを中心に、平成27年度は11制度30資金の融資制度を設けており、これまでも、中小企業者のニーズを踏まえながら、新しい制度の創設や条件の変更などを行ってまいりましたが、引き続き中小企業が利用しやすい融資制度となるようきめ細かな対応に努めてまいります。この条例においても、金融機関の役割規定を置き、本市との一層の協力関係を築くことなどにより、中小企業の活性化を推進してまいります。次に、川崎市信用保証協会の保証審査につきましては、財務状況、中小企業の技術力や特性、事業の将来性などの中小企業の実態を把握するなど、一定のルールに基づき適切な保証審査に努めているところでございまして、本市といたしましても、毎年実施している信用保証協会法に基づく検査などを通じて、引き続き、中小企業の資金の円滑な供給の促進が行われるよう、信用保証協会を指導してまいりたいと存じます。この条例において、中小企業に対する資金供給の円滑化を規定しておりますので、信用保証協会を初めとする関係団体等と、より一層の緊密な連携を図ってまいります。
　次に、条例に基づく中小企業活性化施策の見直し作業につきましては、この条例において、創業等の支援や連携の促進など８つの施策を規定するとともに、新たな総合計画の分野別計画である仮称新かわさき産業振興プランの策定作業を進め、この産業振興プランを条例の実行計画として位置づけることにより、平成28年度からスタートする事務事業に反映させ、実効性のある中小企業活性化の取り組みを推進するものでございます。次に、条例に基づく施策の検証等を行う審議機関につきましては、現在、産業の振興に関する総合的な施策の推進に関して調査審議する機関として、学識経験者、経済団体、労働団体等で構成する川崎市産業振興協議会がございます。この協議会に、仮称中小企業活性化専門部会を設置することについて関係局と協議しておりまして、継続的に施策の改善等の取り組みの推進が図られるよう、具体的な内容につきまして現在検討を行っているところでございます。次に、施策の指標等につきましては、平成28年度からスタートする新たな総合計画において、産業振興分野の各施策の成果指標を導入する予定となっておりますので、現状把握から解決すべき問題や課題を明確にし、当該年度の目標に対する成果の把握に努め、審議会等の意見も踏まえつつ、施策の改善を積極的に実施してまいりたいと考えております。
　次に、川崎プレミアム商品券事業についての御質問でございますが、初めに、商品券の購入予約申込結果についてでございますが、商品券の予約申し込みにつきましては、10万人を超える方から、商品券の発行冊数27万5,000冊を大きく上回る約44万冊、倍率にして約1.60倍のお申し込みをいただいたところでございまして、本市といたしましては、横浜市の倍率約1.38倍、大阪市の倍率約1.09倍、福岡市の倍率約1.17倍と比較いたしましても、大変好調な申込結果であったと認識しているところでございます。次に、商品券の取扱店舗数についてでございますが、現在、取扱店舗数につきましては、大規模小売店舗内テナントが約４割、約1,900店舗、それ以外の店舗が約６割、約2,700店舗、合計約4,600店舗となっているところでございまして、多くの店舗に御理解、御協力いただけたものと考えているところでございます。なお、今後も商品券の取り扱いを希望する店舗に対しましては、随時対応してまいりたいと考えております。
　次に、商店街での商品券利用活性化施策についてでございますが、川崎プレミアム商品券実行委員会では、川崎市商店街連合会と連携し、商品券の利用先が地域の商店街、個人店舗まで波及するよう、商品券事業の一環として商品券利用促進イベントを実施するものでございます。具体的には、川崎市商店街連合会に加入する取扱店舗において、50インチの液晶テレビや御家族で楽しめる鍋セットなど豪華な景品が抽選で多数当たるサンクスフェアを実施するほか、20以上の商店街や地区商店街連合会において、商店街オリジナルグッズのプレゼントイベントや日帰りバスツアーに抽選で御招待するイベントなどを実施することにより、多くの市民の方々に商店街でお買い物をしていただけるよう努めてまいります。次に、商品券取り扱いに伴う店舗の資金繰りについてでございますが、約4,600店舗に上る取扱店舗につきましては、取扱店舗の登録申込時に商品券の換金期間が１カ月強となることなどを記した募集要項に了承いただいた上で、取扱店舗の登録をしていただいているところでございまして、商品券取り扱いに伴う資金繰りについても御理解いただいているものと考えているところでございます。
　次に、商品券の転売についてでございますが、本事業は、国からの交付金を活用した市内における消費喚起策として実施するものであり、商品券の転売につきましては、事業趣旨にそぐわないことから、商品券への注意書きの記載などを通じて、商品券購入者に対して転売を行わないよう周知に努めているところでございます。しかしながら、インターネット上のオークションサイトにおいて、数例の商品券等の出品事例が発生しておりまして、こうした事例につきましては、トラブルの発生の有無にかかわらず、サイト運営者に対して商品券の転売に協力しないよう、川崎プレミアム商品券実行委員会から依頼しているところでございます。
　次に、出荷奨励金についての御質問でございますが、平成20年４月のセレサモス麻生店の開業以来、出荷奨励金の交付は安定的な農産物の集荷につながり、地産地消の推進に大きく寄与しているところでございます。さらに、本年10月に宮前店の開業が予定されておりますが、両店への安定した出荷量の確保を含め、より生産力の向上を促すためには、全ての出荷者の販売額に対する定率での出荷奨励金から、生産力向上に向けた担い手への技術支援強化や意欲ある農業者の活動を積極的に支援するなど、より効果的な施策の推進への見直しが求められているところでございます。引き続き、ＪＡセレサ川崎と協議しながら、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、持続的な農業経営に向けた担い手の確保や、多様な主体との協働による新たな農業価値の創造、多面的機能を有する都市農地の維持保全と活用などを中心として、本市の農業振興策について検討してまいりたいと存じます。
　次に、中学校給食への食材についての御質問でございますが、新たに開始する中学校給食への市内産農産物の供給につきましては、営農意欲の向上につながるものと考えております。今後、給食メニューに対応した明確な目標数値が示されるよう、教育委員会とＪＡセレサ川崎、生産者団体との効果的な連携を図ってまいります。
　次に、剪定枝の処理についての御質問でございますが、農業生産活動に伴い発生する剪定枝につきましては、細かく粉砕し堆肥化した後、みずからの畑に還元している生産者もおりますが、処理費用を支払い、一般廃棄物として処理している方もございます。農業振興地域である麻生区黒川地区におきましては、剪定枝や竹を共同でチップ化し、将来的には堆肥化や燃料用のペレットとして活用したいとの地元生産者で構成される黒川支部からの要望を受け、平成26年度に農業機械等共同利用促進対策事業によりウッドチッパーの導入を補助したところでございます。岡上地区、早野地区におきましても、梨や柿を初めとした果樹生産農家等がおりますので、黒川支部での導入事例を紹介し、要望に応じ剪定枝の地元活用を促進してまいりたいと存じます。以上でございます。

◎健康福祉局長（成田哲夫）
　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、老人いこいの家とこども文化センターの合築施設の取り組みについての御質問でございますが、地域包括ケアシステムの構築に向け、今年度から、既存の合築施設において多世代交流の促進を目指し、両施設の新たな連携活動と相互利用に関するモデル事業に取り組んでまいります。この取り組みにより、対象者や設置根拠が異なる両施設におきまして、合築施設という設備面での利点を生かし、多世代交流を図るための連携促進活動を行うことにより、高齢者の健康増進や生きがいづくり、子育て支援、青少年の居場所の確保や健全な育成をより一層進めることを目指すものでございます。今後、モデル事業を行う川崎区と高津区におきまして、運営者や利用者の意向に合わせた形で実施施設や時期、具体的な取り組み内容等を決定し実施してまいります。
　次に、歯科検診についての御質問でございますが、初めに、妊産婦歯科健診についてでございますが、妊産婦を含む若い世代の歯科保健への取り組みは、口腔保健向上の取り組みとして大変重要であると認識しておりまして、各区保健福祉センターにおける両親学級や乳幼児歯科相談等の機会及びホームページなどの媒体を活用し、歯科保健の普及啓発の充実に努めてまいりました。こうした中、妊産婦の歯科検診につきましては、今年度、妊娠期の歯科検診受診状況などについて実態調査を実施し、その結果を踏まえ、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。次に、歯科検診事業についてでございますが、本市において40、50、60、70歳を対象に実施しております歯周疾患検診の年度別の合計受診率は平成22年度4.3％、平成23年度4.2％、平成24年度5.8％、平成25年度5.3％、平成26年度5.8％と推移しております。受診率の向上に向けましては、検診対象者への受診券の個別発送に加え、歯科検診受診の必要性などについての啓発資料を同封するなどの取り組みを行っているところでございます。また、補助制度と受診率との相関関係につきましては、本市の歯周疾患検診において、自己負担無料の70歳では受診率が7.2％であるのに対し、自己負担900円の年齢では5.5％となっており、政令市間の比較におきましても、必ずしも自己負担の低い自治体が高い受診率を示しているとは限らないことから、両者の関係につきましては判断が難しいものと考えております。次に、口腔がんにつきましては、公的な取り組みとしての検診方法や有効性の評価が十分に確立されていない状況がある中、川崎市歯科医師会が公益法人として担う地域歯科保健活動の一環として行っているものと認識しております。
　次に、医師会館建設及び休日急患診療所についての御質問でございますが、初めに、建設費につきましては、現時点で約15億円程度を見込んでいると伺っており、本市といたしましては、会館内への休日急患診療所の整備に係る助成のあり方について、現在検討しているところでございます。次に、特徴についてでございますが、現在の中原休日急患診療所における患者数の増加に伴う待合室の狭隘等の課題に対応し、待合スペースの拡充等、待合環境の改善を図るとともに、救急医療情報センターを移転し、休日急患診療所との連携強化で効果的に情報を提供するほか、医師、看護師、介護関係者が在宅での医療的ケアを学び、トレーニングできる在宅医トレーニングルームを設置する予定と伺っております。次に、市内７カ所の休日急患診療所の事業移管に伴う助成内容につきましては、川崎市医師会により良質な医療サービスの提供や柔軟で効果的な診療体制への対応が図られることが期待できる中で、事業の継続的、安定的な運営を確保するため、運営費助成の仕組みについて検討しているところでございます。次に、災害時における役割につきましては、事業移管後も同様の役割を担うとともに、より実効的な医療救護体制を構築できるよう、現在、医師会と協議を進めているところでございます。次に、等々力緑地との連携についてでございますが、等々力緑地は川崎市地域防災計画において、広域避難所だけでなく、消防機関の活動やヘリコプターによる患者搬送等、医療救護活動の重要な拠点として位置づけられていることから、災害時には、中原休日急患診療所で一旦受け入れた傷病者を必要に応じて等々力緑地から広域搬送するなど、連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、聖マリアンナ医科大学における精神保健指定医取り消し処分についての御質問でございますが、初めに、市内精神科診療体制の現状についてですが、聖マリアンナ医科大学病院におきましては、８月に指定医取り消しに係る懲戒処分がございましたが、新たな医師の採用や大学教員の配置など診療体制の整備を進めるとともに、近隣の精神科医療機関に診療の受け入れについて御協力をいただくことにより、現時点において、市内の精神科診療体制への大きな影響は見られないものと考えているところでございます。次に、聖マリアンナ医科大学からの報告書につきましては、現在、内容についての検証と調整を行っていると同大学から伺っており、今後、報告書が提出され次第、その内容について十分に精査した上で、本市としての対応を検討してまいります。次に、精神障害者保健福祉手帳所持者や自立支援医療受給者数が増加している状況につきましては、精神障害者の医療が入院医療中心から地域生活中心へという基本的な施策の転換に基づき、地域移行が進んでいるものと考えているところでございます。今後につきましては、昨年４月に国が策定した良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針に基づき、精神障害者が地域で安心して生活し続けることができるよう、外来医療の充実と必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供できる体制づくりに努めてまいります。以上でございます。

◆まちづくり局長（金子督）
　　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、羽田新飛行ルート案についての御質問でございますが、初めに、オープンハウス型説明会についてでございますが、この説明会は、首都圏の15地域で今月中旬までの開催が予定されており、本市におきましても、ミューザ川崎及び川崎区役所大師支所の２つの会場で開催され、多くの市民の皆様が来場されたと伺っております。この説明会への来場者数や市民の皆様から寄せられた意見、質問などにつきましては、国土交通省において整理した上で、後日公表される予定となっております。次に、本市臨海部の東芝原子力技術研究所に関する原子力規制庁と国土交通省との調整についてでございますが、当該研究所の原子力施設は、出力が200ワット程度の極めて小規模なものでございますが、国土交通省の見解といたしましては、仮に、Ｂ滑走路から川崎側へ離陸が行われる場合でも、浮島町の当該施設上空を飛行することは想定しにくいことから、特段の調整は行われていないとのことでございます。また、航空機の運航に必要な航空路等に関する情報を収録した航空路誌においては、原子力施設付近の上空の飛行はできる限り避けることと記載されており、航空機に対し注意喚起を行っているとのことでございます。
　次に、日本医科大学地区開発計画についての御質問でございますが、初めに、当地区の計画内容につきましては、都市計画マスタープラン小杉駅周辺まちづくり推進地域構想で位置づけている医療と文教の核の中心的な役割を担う地区として、大学跡地は本市の新設小学校等の整備、グラウンド跡地は病院の建てかえと看護系教育施設の整備、病院跡地は、都市型住宅、高齢者福祉施設、保育所、地域で利用できる広場、防災備蓄倉庫などを整備する内容となっております。また、近隣住民への説明会につきましては、環境アセスメント及び都市計画の手続の中で、今後、事業者と市がそれぞれ実施してまいります。次に、地域包括ケアシステムとの関連性につきましては、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンで示された意識の醸成と参加・活動の促進や一体的なケアの提供などの基本的視点を踏まえながら、病院跡地において、老人福祉センターや在宅生活を支える地域に密着した介護サービス基盤施設、多世代の交流やさまざまな職種が連携する場などの地域包括ケアシステムの構築に資する施設を整備する計画となっております。さらに、当地区の特徴として、隣接して整備する病院との連携も図っていく計画となっております。次に、新病院のコンセプトにつきましては、地域の中核としての役割を担う人に優しい病院として、高度医療や救急医療、周産期と小児医療の強化等を図るものと伺っております。次に、現在、大学の協力により実施されております地元イベントの工事中の対応につきましては、地元の御意見も伺いながら、大学に対し、引き続き協力を要請してまいります。次に、小杉駅北側のペデストリアンデッキの整備につきましては、現在工事中の小杉町２丁目地区の民間開発の中で一部区間の整備を進めているところでございますが、ホテルザ・エルシィ跡地など、延伸を計画している区域につきましても民間開発を適切に誘導し、都市計画マスタープランに基づく歩行者ネットワークの構築を図ってまいります。
　次に、川崎駅周辺総合整備計画改定素案骨子についての御質問でございますが、初めに、現行計画との相違点についてでございますが、現行計画の策定以降、少子高齢化のさらなる進展や東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策、羽田空港の国際化などへの対応が求められていることから、これらの要素を現行計画に追加・強化したところでございます。次に、基本施策の内容と方向性についてでございますが、引き続き、魅力ある広域拠点の形成を目指し、再開発の推進や回遊性の強化を図るとともに、新たな施策として、防災機能の強化やグローバル化への対応についても取り組んでまいりたいと考えております。次に、意見聴取についてでございますが、改定素案骨子のパブリックコメントのほかに、アンケート調査として、川崎駅周辺のまちづくりに関する利用者意識調査を実施し、これまでの評価や今後のまちづくり等について、現在、取りまとめているところでございます。こうした御意見を踏まえまして、整備計画改定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、川崎駅東口駅前地区の地区計画についての御質問でございますが、初めに、地区計画の方針についてでございますが、ＪＲ川崎駅駅前広場に面した立地特性を生かし、活力と魅力ある広域的な拠点形成を図るため、商業・業務機能等が適切に配置された複合的な土地利用と駅前にふさわしい健全かつ景観に配慮した魅力的な街並みの形成を図ること等を方針として定めたいと考えております。次に、地区計画の整備計画についてでございますが、地区の特性に応じて２つの地区に区分し、さいか屋跡地やルフロン等を含むＡ地区については大規模な敷地が多いことから、再開発等の動きがあった場合は、その計画が市街地環境に与える影響も大きいため、建築物等の用途の制限により、住宅、共同住宅、遊戯施設、風俗施設等の立地を制限するとともに、建築物等の形態、または意匠の制限により広域拠点である川崎駅の玄関口にふさわしく、健全で明るく開放的な都市の魅力を感じさせる街並みの形成に寄与するデザインとすることを定めたいと考えております。また、市役所通りと新川通りの間に位置するＢ地区につきましては小規模な敷地が多いため、今後、地区の活性化に向けたまちづくりの検討を進めるとともに、地区内権利者との協議等を進め、整備計画を検討してまいりたいと考えております。
　次に、南武支線新駅についての御質問でございますが、初めに、これまでの説明経過についてでございますが、７月20日と21日の２日間、渡田小学校と東小田小学校におきまして、新駅設置に向けた基礎的な調査やそれを踏まえた設計の内容について報告会を開催したところでございます。また、今後のスケジュールについてでございますが、近くＪＲ東日本と施行協定を締結した後に工事説明会を開催し、地域の皆様に駅の詳細な工事の内容やスケジュールなどを御説明したいと考えております。次に、駅名投票についてでございますが、小田周辺の11町会の御協力をいただきまして、約9,500世帯に投票用紙を配付したほか、本市のホームページへの掲載や10カ所の投票場所でのポスター掲示などにより周知を行い、その結果、1,125票の投票をいただいたところでございます。その内訳といたしましては、小田栄駅が889票、小田川崎駅が182票、小田弥栄駅が54票となっており、この結果を受け、ＪＲ東日本において10月ごろに駅名を正式に決定する予定でございます。次に、新駅設置に伴う安全対策についてでございますが、視覚的に歩行者と自動車等との分離を図る路肩のカラー化や滞留スペースの確保及び注意喚起の取り組みなど、さまざまな安全対策について、現在、交通管理者と協議を行っているところでございます。次に、利便性などのさらなる向上に向けた取り組みについてでございますが、現在、朝の８時台の運行本数が最も多く、上り線、下り線ともに４本運行しているところですが、新駅設置後は利用状況を踏まえ、運行本数の増加や駅駐輪場の整備など、ＪＲ東日本と協働して取り組んでまいります。
　次に、簡易宿所についての御質問でございますが、初めに、３層以上の使用停止の状況についてでございますが、現在、建築基準法違反と判定した24棟に対しましては、３階以上の使用制限命令を行っております。建築基準法違反ではない11棟につきましても、引き続き宿泊者の安全性確保の観点から、３層目以上の使用停止要請を続けております。８月上旬に行った調査の結果では、これまでに10棟の簡易宿所で３層目以上からの宿泊者の移動が完了していることを確認しております。次に、是正指導の状況についてでございますが、７月中旬から建築基準法、消防法及び旅館業法の所管である３局合同で、各所有者等から状況の確認などを行いながら、各法令の違反是正指導等を行っているところでございます。次に、簡易宿所からの転居支援等についてでございますが、８月上旬の聞き取り調査の時点では、150名を超える方が３層目以上に宿泊していることを確認しております。これらの宿泊者への転居支援でございますが、簡易宿所を利用する生活保護受給者の民間賃貸住宅等への転居の促進等を目的とした居住安定化支援事業が９月１日から開始されておりますので、今後、委託事業による住宅確保支援や転居先での地域定着支援などを進めることによりまして、転居が促進されるものと考えているところでございます。次に、定期報告に係る今後の対応についてでございますが、一定規模以上の簡易宿所を定期報告の対象とすることが、再発防止の有効な手段の一つと考えられることから、現在、本年10月からの施行に向けて規則の改正作業を進めているところでございます。今後は、本制度を活用して、外壁や内装など防火上の措置、廊下や階段などの避難経路の確保等、簡易宿所の維持管理状況を適切に把握し、再発防止に向けて必要な指導等を行ってまいりたいと考えております。
　次に、都市計画道路についての御質問でございますが、都市計画道路につきましては、長期的視点からその必要性を位置づけてきたものであり、長期未着手であるという理由だけで路線の見直しを行うことは望ましくないと考えております。しかしながら、都市計画決定後、長期にわたり事業が実施されていない路線や区間の中には、時間の経過とともに、道路に求められる機能や役割が変化しているものもあることから、平成20年６月に都市計画道路網の見直し方針を策定いたしました。その中では、都市の骨格形成、拠点形成や地域のまちづくり、混雑緩和、歩行者等の安全性・快適性向上、公共交通の利便性向上、都市の防災性向上、景観形成及び環境対策の８つの視点に基づきまして、都市計画道路がどのような機能を担うか、また、その機能を代替できる既存道路があるかどうかを検証し、５路線７区間を廃止変更対象路線としております。なお、対象路線につきましては、これまでに廃止等の都市計画変更の手続を行い、既に完了しております。今後につきましては、新たな総合計画の策定状況なども踏まえながら、都市計画道路網のあり方検証への取り組みについて調整してまいります。以上でございます。

◎建設緑政局長（金子正典）
　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
　初めに、道路清掃についての御質問でございますが、道路の清掃業務につきましては、良好な道路環境の保全を図るものであり、車道部分の清掃を行う際に、散水車やロードスイーパー等の特殊車両を使用し定期的に清掃作業を行っております。当該業務におきましては、これまでも特殊車両の保有の有無によるサービスレベルの低下が認められなかったことから、特殊車両の保有を入札参加資格の要件としておりません。引き続き、サービスレベルが低下しないよう委託業者の履行状況を注視してまいります。産業廃棄物の取り扱いにつきましては、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていることを委託の条件としており、当該業務において、産業廃棄物の運搬が適正に行われていることを産業廃棄物管理票で発注者が確認しているところでございます。
　次に、川崎市営霊園についての御質問でございますが、市営霊園につきましては、これまでも継続的に墓所供給に努めてきたところでございますが、超高齢社会の到来や核家族化の進行などにより、慰霊形態の多様化、墓の承継問題など、墓所に対する市民意識が大きく変わってきております。こうしたことから、平成25年７月に環境審議会に川崎市における市営霊園の今後のあり方について諮問し、平成26年12月の答申を踏まえ、川崎市営霊園の整備と管理の方針案を取りまとめたところでございます。初めに、無縁改葬手続の実施状況等についてでございますが、墓所が無縁化している可能性がある墓地管理料の長期滞納者335人に対して縁故者の調査を行っており、これまでに71件の墓所の無縁化が確認されたことから、必要な手続を進め、利用許可の取り消しを行ったところでございます。次に、市民ニーズの把握についてでございますが、平成24年に市営霊園及びお墓に関する意識について、市内在住の20歳以上の市民から無作為に3,000人を抽出し、墓所の形態や無縁化の可能性などに関するアンケート調査を実施したところでございます。次に、調査の結果でございますが、平成２年時点では、一般墓所の需要が約52％であったものが25％に減少するのに対して、新形式や合葬型などの新しい墓所へのニーズが、約45％であったものが72％に増加するなど、市民意識の変化が見られたところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、さまざまな市民ニーズに対応した墓所整備を進めるとともに、都市計画墓園として、貴重な自然環境の緑の保全を行い、公園緑地としての機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、道路整備プログラムについての御質問でございますが、初めに、検証などについてでございますが、計画の最終年度である平成27年度末の現時点での見込みでは、都市計画道路の整備延長は、新たに約10キロメートルが完成し、進捗率は目標値69％に対して、約68％でございます。また、耐震対策済み橋梁数につきましては、目標値124橋に対して123橋が完成し、駅前広場の整備箇所数につきましては、目標値13カ所に対し12カ所となっております。整備の主な効果といたしましては、川崎駅扇町線の整備による臨海部の慢性的な渋滞の解消や東京丸子横浜線の整備による小杉地区における広域拠点の機能強化、尻手黒川線の整備による幹線道路ネットワークの形成などの効果を発現してきたところでございます。一方で、現行プログラムの策定時における完成予定工区につきましては、35工区に対しまして19工区の完成にとどまっており、その要因といたしまして用地取得の難航が一つの課題でございます。
　次に、道路整備プログラムの改訂についてでございますが、今後策定される新たな総合計画との調整を図る必要がございますことから、今年度中に策定することとしており、計画期間につきましては、新たな総合計画の基本計画期間である10年間に合わせてまいります。改訂の方向性につきましては、現行プログラムの検証により、用地取得の難航が課題であることを踏まえるとともに、今後の本市における厳しい財政状況や国の動向なども考慮することとしております。主な改正のポイントといたしましては、長期化している事業の早期完成に向け、用地取得における土地収用制度の活用も視野に入れた取り組みを検討しているところでございます。次に、道路整備プログラムの市民への広報についてでございますが、現行のプログラムは、道路整備を円滑かつ効率的に推進することなどを目的に策定しており、整備計画路線などを市民の皆様と行政が共有できるよう公表してきたところでございます。プログラムの改訂に向けた手続では、広く市民の皆様の御意見を伺うためのパブリックコメントを実施するとともに、改訂後はパンフレットやホームページなどの広報媒体を効果的に活用しながら、市民の皆様に整備計画が共有できるように、積極的な広報に取り組んでまいりたいと考えております。次に、大規模事業との同時整備についてでございますが、いわゆる大規模事業である羽田連絡道路や国道357号、また、仮称等々力大橋などにつきましては、道路整備プログラムの目指すべき道路ネットワークの構築や都市拠点の形成支援などにおいて重要な事業でございます。したがいまして、次期道路整備プログラムにつきましては、整備対象路線や関連事業路線として位置づけてまいりたいと考えておりますが、一方で限られた予算の中で事業を推進していく必要がありますことから、国庫補助の活用など財源の確保に努めるとともに、より一層の事業の重点化を図る必要があると考えております。そのため、緊急渋滞対策のように、交差点改良など局所的かつ即効的な対策をあわせて進めながら、効率的・効果的な道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、道路標示及び区画線工事についての御質問でございますが、本市では、これまで交通安全対策として区画線の設置や補修を適切に行うとともに、通学路等における路側帯内や交差点部でのカラー舗装などを実施し、事故防止に取り組んできたところでございます。雨天時等の道路標示や区画線の視認性確保につきましては、夜間自動点滅する交差点びょうや区画線上に視線誘導標などを設置しているほか、高反射材による区画線の設置工事を一部で実施しております。引き続き、交通事故の減少に向け、こうした安全対策に取り組み、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。以上でございます。

◆港湾局長（奥谷丈）
　　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
　議案第126号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、船舶に対する給水業務は、港湾法第12条第１項第８号において、港湾管理者以外の者により十分に提供されない場合、港湾管理者が補完的に実施するものとされております。平成27年度の船舶給水業務の入札は、平成27年２月10日に公告を行い、３月３日に入札説明書を交付、３月５日に前傭船契約者から仕様に関する質問を受け、３月13日に回答するなど適切に対応してまいりました。３月23日に行われた入札においては、予定価格を大幅に超過したことから入札不調となっております。入札の再手続に向け、応札者に対して積算の内訳書の提出を依頼しましたが、内訳書の提出はございませんでした。そのため、契約条件の見直しを行うことができず、再度入札の手続を実施しなかったものでございます。
　次に、本市の予定価格の積算についてでございますが、港湾請負工事積算基準や公共工事設計労務単価などを参考にして、労務費や船舶の損料等を見積もっております。次に、制度見直しの時期でございますが、平成24年度に競争性を確保するために参加要件を緩和し、一般競争入札方式を導入いたしました。その結果として、歳出を一定程度削減することができました。その後も安定的かつ効果的な船舶給水制度の検討を行ってまいりました。そうした中、今年度の契約手続において入札不調となり、傭船契約方式での継続が難しいと判断し、これを機に、これまで課題となっていた事業収支の改善に取り組むとともに、早期に船舶給水サービスを再開するために、制度運営手法を見直した結果として、今回の手数料条例の一部改正議案の提出に至っております。運搬給水業務が再開できる時期についてですが、条例施行日は規則で定めることとしており、条例改正後、順調に手続が進んだ場合、平成27年末から平成28年初めを予定しております。次に、運搬給水業務が開始できるまでの間は、横浜はしけ運送事業協同組合に緊急的な応援体制をお願いしておりますので、引き続き、協力を依頼してまいります。次に、委託契約の見込みでございますが、業務委託方式に見直した場合には、１年間を通した傭船契約に応える必要がなくなり、タンクやポンプなどの給水設備を装備した小型貨物船等の運航者なども一般競争入札への参加ができるような制度設計となっておりますので、これまでの事業者に加えて、新たな事業者にも参加いただけることを期待しております。それでも契約参加者がない場合についてでございますが、京浜３港連携等の取り組みを踏まえつつ、川崎港における運搬給水事業を継続実施できるよう、広く関係事業者の方々と調整を進めてまいります。以上でございます。