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■「質問」平成27年第4回定例会に提出された議案並びに市政一般について
◆松原成文
 私は、自由民主党川崎市議団を代表し、平成27年第4回定例会に提出された議案並びに市政一般について質問いたします。
市長初め出席理事者の皆様におかれましては、真摯に、かつ、前向きで誠実な答弁をいただきますようお願いいたします。
 人類共通の願いとして世界は今日まで、経済、環境、安全、安全保障等の問題解決を図りつつ、世界平和実現に向け、たゆまぬ努力を続けてまいりました。特にことしの夏は、世界的に見て第2次世界大戦終了から70年という節目の年でありました。8月15日の終戦の日の全国戦没者追悼式において、天皇陛下から世界平和、我が国の発展、戦没者への追悼が述べられました。そして新たに、さきの大戦に対する深い反省というお言葉が加えられました。戦禍に倒れた全ての皆様に哀悼の誠をささげます。前日には、安倍首相の戦後70年談話が発表され、世界平和と国際社会への貢献を果たす決意が述べられました。このように積極的平和主義をとる日本の姿は、欧米や東南アジア諸国から幅広く支持され、評価を得る談話となりました。また、戦争にかかわりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならないと結ぶくだりは、戦後80年、90年、さらには100年に向け、世界の平和と繁栄を国民とともにつくり出していこうとする決意が感じられました。
 さて、定例議案説明の冒頭に市長は、戦争の体験が人々の記憶から風化していくことが懸念されます、こうした今こそ悲惨な戦争や平和のとうとさを語り継ぎ、平和を守る決意と積極的な行動の大切さを次の世代に伝えていくことが大変重要なことでありますと言われました。70年談話には、政治は歴史から未来への知恵を学ばなければなりませんとあります。私たちは、これまでの歴史を踏まえ、安全・安心な「最幸のまち かわさき」を目指し、市民の暮らしをしっかりと支えていくことが重要であります。しかし、本市の社会状況を見るにつけ、2月の中1殺害事件、5月の簡易宿所の火災、8月には臨海部の工場火災、憂慮にたえない事件・事故が発生しておりますし、昨日は台風18号の影響に伴い土砂災害警戒情報が発令され、避難勧告の発令もありました。災害の危険性も高まっております。さらに、今回判明した幸区の老人ホームの事故は、本市の高齢者施策の信頼性に影響する極めて痛ましい事故であります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、再発防止と早急な原因究明が求められます。自民党川崎市議団は決意と行動をもって、大都市川崎を次の世代に着実に引き継ぐために凛とした姿勢でこれからも市政に取り組むことを誓い、以下質問をいたします。
 初めに、市長は8月14日、戦後70年を迎えての川崎市長コメントを発表しました。そこで伺います。コメントの中にある平和を守る決意についてはどのような形でお示しするつもりなのか伺います。また、積極的な行動についてはどのような行動を考えていらっしゃるのか伺います。また、安倍首相の70年談話についての率直な感想をお伺いいたします。
 次に、平成26年度一般会計決算について伺います。平成26年度一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額が6,113億1,700万円、歳出総額は6,073億1,800万円となり、実質収支額は1億8,000万円となりました。歳入決算では、市税の増と消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増、子育て世帯臨時特例給付金、臨時福祉給付金による国庫支出金の増並びに等々力陸上競技場、中高一貫教育校、堤根処理センターの整備に係る市債の増などが主な要因であります。また、歳出決算額では、対前年度比5.5%増の317億1,600万円の増となりましたが、これは子育て世帯臨時特例給付金の給付及び保育受入枠の拡大に伴うこども費の増、臨時福祉給付金の給付による健康福祉費の増、等々力陸上競技場及び五反田川放水路の整備による建設緑政費の増、減債基金借入金償還元金の増加による諸支出金の増などが挙げられています。結果として、地方消費税交付金は増加したものの臨時財政対策債が大幅に減少したことから、減債基金から新たに32億円の新規借り入れを行い、借り入れの累計は126億円にも達する結果となりました。また、性質別歳出決算を見ると、義務的経費比率は52.4%と50%台を推移するとともに、特に扶助費は0.4ポイント増の25.7%となり、引き続き増大傾向を示し財政の硬直化が進んでいる状況です。そこで市長にお伺いいたしますが、就任後初の決算をどのように総括されるのか見解を伺います。また、市税収入が2年連続の増収で過去最高となった結果、歳出規模も6,000億円を超えて過去最大となりましたが、一方で財政の硬直化が進んでいる現状をどのように認識されているのか伺います。決算から見る限り、市税収入は個人市民税における納税者数及び所得の増加や固定資産税での家屋の新増築、地方消費税交付金の増などにより確実に推移していますが、本決算を踏まえて、次年度予算編成では市内総生産または製造品出荷額の推移と税収弾性値による推計も反映されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。同じく、地方交付税では平成26年度決算と同額仮置きするだけでなく、平成29年度実施予定の県費負担教職員給与費移行に伴う基準財政需要額を加算し、県税移譲分の額を基準財政収入額に算入した数値も公表すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 決算では、投資的経費は2.1ポイント増の15.1%となっていますが、修繕的投資経費はどのような内容なのか伺います。
 また、本決算をベースとして、今後予定される各種大規模事業が進捗した場合、財政の硬直化との対比をどのように改善すべきか重要な判断が求められますが、決算を踏まえて大規模事業や市長の公約事業等の変動費要素をどのように加減されるつもりなのか、説明時期とあわせて市長の見解を伺います。
 次に、新たな総合計画について伺います。7月に行われた全員説明会以降、市長みずからが出向いて行われた市民車座集会やパブリックコメント、市政だより特別号の積極的な宣伝活動に市長の意欲がうかがい知れますが、この間、市に対し寄せられた意見の主な内容と計画への反映に関する見解を求めます。また、市民車座集会における質疑応答は、あらかじめ提出された意見の中から抽出したものに限定することを前提にされたことから、疑念を払拭する意味でも、当日紹介されなかった意見があればお示しください。また、素案においては長期的なビジョンや政策の方向性は明らかになったものの、具体的な取り組みについては不透明な面も含まれており、さきの全員説明会においては基本構想及び基本計画が議案として上程される前に実施計画に近い素案が示されるとの答弁が示されましたが、今後の見通しとその具体的な内容を伺います。
 次に、行財政改革について伺います。昨年8月に示された財政収支の中長期推計によれば、職員数のさらなる削減に経済成長を見込む最も楽観的な見通しでさえも、今後10年間において1,000億円以上もの収支不足が見込まれています。また、過去10年間を振り返れば、数次にわたる行財政改革において多額の財政効果を生み出してまいりましたが、過去の推計を見るに、そこで捻出された財源は扶助費の増に相殺されてきたことがうかがい知れます。これまでの行財政改革における財政効果において、職員数の削減を含む人件費の圧縮が大きな比率を占めていますが、このたび公表された行財政改革に関する計画の考え方と取組の方向性によれば、今後において、これまでと同程度の職員削減は困難との見通しが示されており、収支不足を補う財源確保に手詰まり感が否めませんが、計画期間内における目標効果額とその主な内容を伺います。
 また、国の財政法第4条を見るまでもなく、歳出は、借入金以外の歳入をもって、その財源とするとの原則であって、当年度の収支不足は当年度の歳出抑制をもって補われるべきですが、平成30年度まで見込まれる540億円もの借入金は本市の将来に暗い影を落としています。このたびの計画では、受益者負担の適正化や負担の公平性に向けた見直しが随所にうたわれていますが、見直されるべきは現役世代のみならず、現役世代と将来世代の世代間格差であって、為政者として本市の将来に責任を持つべきです。前述の中長期推計によれば、平成25年度までの借り入れ分96億円については、平成34年度以降に毎年10億円ずつ返済する計画が織り込まれていますが、新たな行財政改革の計画期間となる平成28年度に124億円、平成29年度には128億円もの借入金を見込む状況を鑑みるに、焼け石に水とのそしりは免れません。過年度分の返済計画と返済の責務に関する市長の見解を伺います。
 次に、債権対策と市税収入の確保に向けた取り組みについて伺います。昨年3月に公表された川崎市債権対策基本方針によれば、債権管理の適正化の推進及び滞納債権の収納対策の推進を2大柱として推進していくとあります。策定後、1年半が経過いたしますが、どの程度の成果が見られるのか、その具体的な滞納債権対策とともに現状の課題と今後の展望を伺います。
 次に、入札制度について伺います。これまでも毎回伺ってきましたが、まず、指名競争入札における区内に本社を有する事業者の選定はどの程度進められているのか伺います。あわせて、本市との災害協定の締結について評価を求める声が多数上がってきていますが、入札条件の項目として位置づけることを試行で行うことも必要と考えますが伺います。また、建設工事発注時における図面の無償化については、本年度中に大幅に拡大するはずでありますが進捗状況を伺います。また、これまでの見直しで価格についても改善が図られてきましたが、依然として委託業務に係る部分については不十分と指摘があります。対応を伺います。
 関連して、屋外清掃の入札制度について伺います。道路、下水道、汚水等の屋外清掃は、本市の美観を維持保全するための大切な管理業務であり、より専門性が求められています。東京都では、特殊車両の保有の有無を確認していますが、本市はあくまでも努力規定となることから、特殊車両を保有しなくても入札に参加している事業者が見受けられます。サービスレベルの低下を招かないためにも特殊車両の保有確認を徹底すべきと思いますが、本市の見解を伺います。また、委託業務入札の場合、特殊車両を保有していない事業者が落札し、事業を委託すると再委託となります。この再委託契約は、産業廃棄物運搬業の許可業務として問題がないのか伺います。
 次に、平成28年度使用川崎市立中学校教科書採択について伺います。教科書採択は、採択者である教育委員会の権限と責任のもと、教育委員みずからの判断により採択が行われるものと考えますが、採択に当たり教育委員はどのような調査研究を行っているのか伺います。採択に当たっては、第1地区から第4地区に4分割されているわけですが、その理由について伺います。今回、神奈川県で採択された社会科の地理的分野、歴史的分野、公民的分野の教科書会社別のシェアについて伺います。また、採択を行うに当たり、教科書の展示会が開催されており、会場別のアンケートと入場者数がまとめられていると思いますが、全体のアンケート集計結果の主な意見について伺います。また、展示会場の入場者数とアンケート数についてもそれぞれ伺います。あわせて、アンケートの結果はどのような活用がなされるのか伺います。
 次に、平成27年度全国学力・学習状況調査の結果について伺います。4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。市長は御自身の政策として、「教育こそ、日本一の川崎に!」、教育なら川崎の学校でと標榜されていますが、今回の調査結果についての感想を伺います。また、市長は全国学力テストの公表については、賛否が分かれていることは承知している、子ども一人一人にランクづけをしようとするものではない、あくまで教える側、学校側が明確な数値目標を設定し、学力向上を目指す必要があると言われていますが、全国学力・学習状況調査公表について、どのような公表方法をお考えなのか伺います。また、市長は、教育改革は、現行の制度では、教育委員会の皆様の理解と御協力が必要でありますと言われていますが、教育改革についての市長の所見を伺います。
 あわせて、教育長にも今回の調査結果について感想を伺います。
 今回理科については、初の全国調査となりました。平成24年には抽出校のみの調査が行われたわけですが、そのときの本市の抽出校の校数及び結果について伺います。また、今回の調査において、小学校、中学校の理科の知識に関する問題の平均正答率は全国平均正答率を下回っておりますが、要因について伺います。今回の調査と同時に行われた学校へのアンケートでは、観察や実験を週1回以上行う割合は、小学校では前回比2.3ポイント、中学校では3.7ポイント増加しているところですが、本市の取り組み状況について伺います。また、小中学校の児童生徒の意識調査では、理科が好きな割合はどの程度なのか伺います。調査結果を踏まえ、理科についてはどのような授業改善に取り組む考えなのか伺います。
 次に、川崎市立中学校生徒死亡事件について教育長に伺います。本年8月に中学生死亡事件に係る庁内対策会議報告書、中学生死亡事件に係る専門委員からの提言が公表されましたが、報告に対する市長の所感と教育大綱への反映について見解を伺います。
 また、大阪府寝屋川市周辺で発生した中学生死亡事件においては、事件直後に保護者説明会が開催されたとの報道がありました。いまだ保護者説明会が行われない本市の対応に疑念の声も聞こえてまいりますが、これまで開催されなかった理由と寝屋川市の対応への見解を伺います。また、このたび報告書が取りまとめられましたが、今後において保護者説明会を開催する予定はあるのか伺います。また、寝屋川市教育委員会では、事件発覚後直ちに臨床心理士やスクールカウンセラー等を当該中学校に派遣しました。また、担当教諭らによる被害者宅への家庭訪問等のきめ細かな対応がされています。加えて、緊急安全対策として、夜間防犯パトロール強化や警察官や警察OBによる見守りサポート、防犯チェックシート等、矢継ぎ早に対策が講じられています。その迅速な対応は、本市のこれまでの対応とは随分と差異があるように見えますが、報告書では本市のこれまでの対応をどのように総括されているのか、また、その提言を踏まえた今後の対応について伺います。  また、本年第1回定例会において、市長は、事件を深く受けとめ、全庁挙げてこのような事件を二度と繰り返さない決意で、子どもたちの安心・安全な環境づくりに全力で努めてまいりますと答弁されていますが、具体的な対応を伺います。
 次に、川崎市教育委員会主催の平和・人権学習「ママ・パパも学べる憲法カフェ+怒れる女子会」の開催についてお伺いいたします。新聞によりますと、本年6月13日大和市と大和市教育委員会が後援したイベントでアイドルグループが自民党や安倍政権を批判する内容の替え歌を歌ったとしたことを理由として、教育委員会と市は主催者側に対し後援名義の取り消しを伝達したとの報道がありました。大和市及び大和市教育委員会の対応について教育長の見解を伺います。本市が主催する今回の講座は全5回にわたって開催されるわけですが、講座の主たる目的について伺います。第1回、第3回、第4回、第5回の講座プログラムの内容についてそれぞれ説明願います。また、第2回目は国会見学となっていますが、紹介議員について伺います。あわせて、当日の講師、助言者として国会議員となっていますが、議員の氏名、所属政党について伺います。また、怒れる女子会とパンフレットに記されていますが、怒れる女子会とはどのような会なのか伺います。あわせて、この講座を主催するに至った経緯並びに講師、助言者として2名の弁護士が登場いたしますが、それぞれの日常の活動についてどのように把握されているのか伺います。
 次に、本市と昭和電工株式会社における低炭素水素社会実現に向けた協定の締結について伺います。本市と昭和電工株式会社が低炭素水素社会の実現に向けた連携・協力について合意し、本年7月28日に協定を締結しました。昭和電工株式会社は、使用済みプラスチックからアンモニアを製造する過程で水素をつくり出し、その水素を活用してアンモニアを製造できる世界でも唯一の技術を持っていると聞きます。製造されたアンモニアは再びプラスチック製品へとリサイクルできるとのことです。環境に優しい循環型社会の構築に大きく貢献できる画期的な技術であります。福田市長は、9月1日の本会議でもおっしゃっておりましたが、今後、取り出した水素を川崎臨海部の需要者にパイプラインで輸送し、純水素型燃料電池を活用しエネルギー利用する技術実証を行うとのことで、本協定は大変意義深いものであると受けとめております。そこで伺います。発表資料に使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業が採択されたとありますが、この実証事業とはどのようなものなのでしょうか伺います。また、本協定の中でのそれぞれの役割はどのようなもので、実証実験を行う意義は何なのでしょうか。あわせて今後どのように推進されるのか、課題も含めて本市の見解を伺います。また、本実証実験は小中学生の環境学習にも役立つのではないかと考えますが、本市はどのような考えで推進していくのか伺います。
 次に、羽田新飛行ルート案について伺います。先般、羽田新飛行ルート案に関するオープンハウス型説明会が本市でも開催されました。本市での説明会における参加者数並びに市民意見の内容について伺います。一方、先月に川崎区浮島で発生した建物火災は黒煙が約300メートルにも達し、鎮火まで5時間近くもかかりました。本市消防局を中心とした消火活動には22隊94名が出動するとともに、消防ヘリによる初期情報収集活動など、消火活動及び臨海部への類焼被害を極力抑えるため全力での対応をいただいたところです。対岸に位置する羽田空港では、約40分間にわたりA滑走路が閉鎖され、C、D滑走路で振りかえ運用が図られました。いかに本市臨海部における石油コンビナートが危険なエリアであるかを再認識させられただけでなく、現実に発生した本市臨海部での火災が羽田空港の飛行機運航にも重大な影響を生じることが明らかとなりました。同時にこのたびの建物火災では、東芝原子力技術研究所の敷地が隣接していましたが、研究所の上空300メートルは本市の消防ヘリも飛行が認められない最低安全高度が設定されており、いかに特殊な危険地帯であるかが浮き彫りとなりました。同研究所は、原子力災害対策特別措置法に基づき制定された全国17の原子力施設に指定されており、原子力災害対策指針の見直しと反映並びに避難の範囲や方法などの基準づくりが、今後検討を行うべき課題として原子力規制庁より位置づけられています。昨年8月に国土交通省が示した羽田新飛行ルート案では、まさにB滑走路から離陸した飛行機が低高度で進入し、同研究所の近くを飛行する計画ですが、原子力規制庁と国土交通省ではどのような安全対策の調整を協議したのか伺います。
 また、本市では地域防災計画の中で原子力技術研究所の上空規制を位置づけていませんが、今後検討する考えはないのか伺います。
 原子力規制庁では、17施設の基準づくりに関して施設の種類や規模がさまざまなため整理に時間がかかるとのことですが、新たな基準が示されない状況で新飛行ルート案がひとり歩きすることは市民の理解が得られないと考えますが、市長の考えを伺います。また、臨海部におけるさまざまな法規制や安全対策に関して、国土交通省は関係省庁とどのような協議を行っているのか再三質疑をしてきましたが、いまだ明確な回答が示されません。昨年8月の新飛行ルート案発表から既に1年が経過しましたが、市長は国に対して説明を求めてきたのか伺います。仮に説明を求めていないとすれば、何ゆえそのような判断をしてきたのか伺います。
 次に、中小企業の活性化に関する条例の制定について伺います。昨年、商工会議所が中心となって中小企業活性化に向けた条例制定の要望書の提出を受け、本市では今年度中に仮称川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の制定に向けた取り組みを進め、このたびパブリックコメント手続を実施することとしております。条例案の概要では、小規模企業者の事情を考慮するとともに、中小企業者に対する資金の円滑な供給の促進を想定していますが、既存の中小企業金融対策をさらに拡大する考えなのか伺います。また、川崎市信用保証協会の審査等も見直す考えなのか見解を伺います。概要案では、産業の振興に関する計画として、新たな総合計画と連動した仮称新かわさき産業振興プランの事務事業の位置づけと実施並びに仮称川崎市産業振興協議会・中小企業活性化専門部会による審議検討をうたっていますが、既存事業との見直し作業はどのように進めていくのか伺います。また、条例に基づく審議機関の設置はどのような内容になるのか伺います。また、中小企業の活性化に関する施策の実施状況を毎年度取りまとめ公表するとしていますが、活性化を判断する基準や指標はどのように考えているのか伺います。
 あわせて、市内中小企業の活性化は重要な施策であると認識しておりますが、マクロ経済の視点に立てば、市内中小企業施策も日本経済や世界の金融情勢等に大きく左右されるのが現実です。本市でもリーマンショック以降の経済対策やデフレ経済対策に多額の財政措置を講じたり、さまざまな施策の構築を余儀なくされてきましたが、いわゆる神の見えざる手と呼ばれるように、計画経済とは異なり刻々と変化する現実のグローバル経済、金融活動が市内中小企業活動に及ぼす影響まで条例で網羅、捕捉することは非現実的であります。条例の制定と経済活動全般とのかかわりをどのように認識した上で条例制定を決定されたのか市長の見解を伺います。
 次に、川崎プレミアム商品券の発行について伺います。本年6月から抽せん予約申し込みが開始された川崎プレミアム商品券ですが、申込者総数10万人超、約44万冊、当選倍率1.6倍という結果になっています。今後の使用状況を注視するところですが、この申込結果についての所感を伺います。当初、プレミアム商品券の取り扱いは5,000店舗が目標とされていましたが、現在の取扱店舗数を伺います。また、プレミアム商品券の使用先が地域の商店街、個人店舗まで波及するような個別の施策にて利用活性化を促すとのことでしたが、その現状もあわせて伺います。次に、販売開始以前より懸案とされておりました商品券取扱店舗が使用済み商品券を現金化するまで約1カ月を要するため、資金繰りに困るケースが想定されておりました。同事象に対し、大分市においては緊急的な資金対策が打たれました。短期融資利用時の審査迅速化、大分商工会議所窓口にて小切手発行等により数日中の現金化も可能になる対策が打たれました。本市においても資金繰りに困る取扱店が発生すると予測しますが伺います。また、8月27日及び発売当日9月1日にオークションサイトにおいて、川崎プレミアム商品券が出品されている現状が確認されました。転売目的でプレミアム商品券を購入された方がいると認識いたします。転売によるトラブル、発生時の対応等をどのように判断されるのか伺います。
 次に、農業振興策等について伺います。ことしも実りの時期を迎えました。近年は毎年のように異常気象による市内農産物への悪影響が取り沙汰されてまいりました。本年も天候によって収穫が一部心配されるような懸念がある上に、経営安定や後継者育成などさまざまな課題を抱えている都市農業の現実があります。そのような中で、こうべを垂れずに前を向いて頑張る農家の皆さんを支援することは、農業振興のみならず安心・安全な食材を求める市民ニーズに応えることにも結びつくと考えます。出店以来、好評となっているセレサモスですが、本年は宮前店がオープンする運びとなりました。地場産を求める市民の声やニーズに応えようとする農業者への支援として補助している出荷奨励金ですが、安定的な農産物の出荷に大きく寄与しています。宮前店への補助の考え方とともに、制度の継続について伺います。また、出荷奨励金は一定程度その役割を果たしたとの見方もあるようですが、別の名目での支援策の考え方を伺います。
 地産地消の観点から給食への地場産農産物の食材使用ですが、積極的に使用すべきと考えます。これまでの実績について伺います。
 平成29年からは中学校給食も予定されています。市内農家の供給能力も勘案しなければなりませんが、年間において地場産農産物を給食食材として、どの程度使用するかという目標を設けることも営農意欲の向上につながると考えますが伺います。近年、何事もリサイクルとして再利用することが社会常識となっています。市内果樹農家による市場供給がふえる中で問題となっているのが剪定枝の処理であります。チップ化して燃料として再利用する循環型農業が注目され、剪定枝を買い取る自治体もあるようですが、市内果樹農家では業者にその処分を委託している状況であります。黒川地区では活用が進んでいるようですが、同じ農業振興地域であります岡上地区、早野地区においても活用を促す対策が必要と考えますが伺います。
 次に、区役所改革の基本方針策定について伺います。市民にとって最も身近な行政機関である区役所は、これまでも担ってきた行政サービスのみならず、近年の多様化する地域課題解決の拠点となっております。まず、現在の区役所改革の基本方針策定に向けた中間取りまとめ状況を伺います。次に、マイナンバー制度導入後、証明書のコンビニ交付が開始予定であり、市民が来庁せずとも行政サービスが受けられるようになることも予測されます。市民の利便性、区役所の効率性の観点から、区役所の将来像について伺います。また、各自治会・町内会との連携について伺います。3・11東日本大震災以降、各自治会・町内会において防災への取り組み、組織づくり等が進められ、地域のコミュニティづくりが急務となっております。さまざまな活動が自治会独自の提案によって進行する中、自治会・町内会はどこまで活動してよいのか、活動範囲を行政に提示してほしいといった意見が上がっております。地域と行政が両輪となって地域課題の解決に取り組む考え方の中、区役所機能の範囲に関して伺います。また、仮称「中長期的な区役所のあり方」の策定に向けた基本的な考え方の中で、地域の課題の直接把握及び市政情報の直接提供の実現のため、地域で顔の見える関係づくりを挙げられております。その中、区長の任期は平均約2年となっており、この任期内において地域への参加及び協働を行い、暮らしやすい地域社会の実現ができるかという疑問があります。区職員も同様に、地域ごとの課題に対する知識、専門性の醸成の観点からジョブローテーション等のあり方について伺います。
 次に、こども文化センターについて伺います。以前は、子どもが日常的にまちなかで遊ぶ姿を目にいたしましたが、昨今は都市化による交通環境の変化や公園が自由な空間でなくなっていることから、屋内で過ごす時間が長くなっています。このような状況下で、こども文化センターが子どもたちの居場所の一つとして捉えられています。市内58施設の指定管理者の更新時期が迫ってまいりました。第2期間の施設管理についてどのような評価をされているのか伺います。本市では、中学生が殺害された痛ましい事件がありましたが、この件に関する報告書において、子どもの居場所づくりについてその必要性が述べられています。次期指定管理者に子どもの居場所として、どのような管理運営体制を求めていくのか伺います。また、指定管理期間を5年から3年に短縮するとのことですが、その狙いについて伺います。そもそも子どもの居場所というのは家庭であり、集団生活の場である学校であります。こども文化センターはそれらの補完的施設であるべきですが、利用実態について伺います。一方で、家庭や学校において見逃されている何かしらの子どもたちの悩みやSOSといった変化をつかむことが、こども文化センターにおいて期待されます。ささいな小さな反応も捉えることが子どもたちの安全を守ることにつながります。これまでよりも一歩踏み込んだ対応が求められますが、今後の取り組みについて伺います。重要なことは、施設で捉えた子どもの状況を行政がどのように把握し、各関係機関と連携していくかということであります。対応について伺います。
 市内58カ所のうち23施設は老人いこいの家と合築されています。今後、地域包括ケアシステムの構築において合築施設を活用していく方針が示されましたが、具体的な取り組みを伺います。
 また、地域の寺子屋事業がスタートしていますが、いこいの家とこども文化センターの合築施設で展開することも考えられますが伺います。
 次に、乳幼児健康診査事業の再構築について伺います。今般、子育て家庭や社会状況の変化を踏まえ、より効果的な事業とするため再構築事業が始まりますが、現行の事業を取り巻く現状と課題について伺います。また、利用者からの意見や苦情等について把握していることがあれば伺います。本市における健康診査の受診率についてどのような認識を持っているのか伺います。特にこれまでの乳幼児健康診査の受診率について数字をお示しください。また、ほかの政令市と比較しての状況についても伺います。あわせて、この事業における昨年度の決算額とその内訳について伺います。また、再構築後の予算の見込み額についても伺います。加えて、健康診査と並行して母子保健情報管理システムの構築にも取り組むわけでありますが、システムについて予算額を含め具体的な説明を求めます。再構築の全体像は、これまでの3カ月健診は集団健診でありましたが、移行後は委託による個人健診となりますが、委託の内容及び個人健診とする理由について伺います。また、健診、予防接種、診療によるかかりつけ医との支援連携体制の構築を進めるに当たり、かかりつけ医と利用者との関係についてはどのようになると想定をしているのか伺います。さらに、再構築に伴い強化する取り組みとして、医療機関等との顔の見える関係づくりと支援連携体制の構築を初め3つの支援実施が示されています。取り組みの内容について伺います。
 あわせて、この機会にぜひとも妊産婦歯科検診も取り入れるべきと考えますが伺います。
 また、今後の取り組みをより効果的とするため、乳幼児健康診査事業に係るあり方検討会を設置すべきと考えますが伺います。
 次に、歯科検診事業について伺います。まず、妊産婦歯科検診についてですが、かねてより妊婦と胎児のリスク軽減に欠かせないものと、その必要性を繰り返し指摘してまいりました。本市において補助制度を創設すべきとの求めに対して、国の動向を注視するとの答弁が示され続けてまいりましたが、改めてその認識を伺います。また、歯科検診事業の受診率の推移を伺います。受診率向上の取り組みについても伺います。補助制度を創設することは受診率向上につながると考えますが、相関関係について伺います。他都市の事例を把握しているようであれば、あわせて伺います。
 次に、口腔がん検診について伺います。先日、麻生区で行われました川崎市歯科医師会主催による口腔がん検診事業を視察してまいりました。受診料は無料で希望者の申込制とされていますが、応募多数のため抽せんとなるなど市民の関心が高いことがうかがえました。中には、検診によって疾病が確認された例もあり、改めて検診の重要性を認識いたしましたが、現在は歯科医師会の善意による取り組みとなっています。公的なものとして拡充していくことに対する本市の見解を伺います。
 次に、医師会館建設及び休日急患診療所について伺います。平成29年に中原消防署跡地に移転予定されている医師会館ですが、建設費並びに本市の助成割合、また、新たな機能を含めたその特徴を伺います。この会館の建設と同時に、市内7カ所の休日急患診療所が川崎市医師会の事業に移管されることになりますが、本市の助成内容を伺います。川崎市地域防災計画では、市内7カ所の休日急患診療所が災害時における医療救護活動拠点となりますが、医師会に移管後も変わりはないのか伺います。また、新医師会館の近くには広域避難所となる等々力緑地がありますが、災害時における相互連携についての見解を伺います。
 次に、聖マリアンナ医科大学病院精神保健指定医取り消し処分について伺います。本年4月に発覚した指定医の取り消し処分に関して、前回議会では、今後の精神科診療体制の確保が課題と分析した上で、聖マリアンナ医科大学病院に対し早期に診療体制を回復するよう指導するとともに、川崎病院における精神保健福祉士の増員とこれまで以上に救急科と精神科の連携を密に行うことで、市内における精神科の診療体制確保に努めていくとの答弁がありました。8月には、計16人の医師の懲戒処分を発表しましたが、このことも踏まえ、市内精神科診療体制についての現状を伺います。今回の事件に関して、本市としてもしっかりとした検証を行っていく必要があることは言うまでもありませんが、同病院からの報告書の提出時期と今後の対応を伺います。また、平成18年から平成26年までは約2倍に増加している精神障害者保健福祉手帳所持者や同年比較で1.5倍に増加している自立支援医療受給者など、本市においてふえ続けている背景を考慮した上で、どのような市内精神科診療体制にしていく必要があるか、本市の見解を伺います。
 次に、川崎市営霊園の整備と管理の方針案の策定について伺います。市民意識調査では、墓所を所有している人のうち、近いうち、または、いつか無縁化する可能性があると回答した人が5割を超えているとのことで、お墓を守っていくということに非常に不安を抱えている人たちが多くいます。そこで、市営霊園において、現在墓所の管理ができなくなり、無縁改葬手続に入る対象件数と実施状況について伺います。20年前の調査に比べ、市民ニーズも大きく変化し、管理が容易な墓所を求めている方々がふえるなど、ニーズが多岐にわたっていると思いますがどのように把握されているのか、また、その結果どのようになっているのか伺います。限りある市営霊園の敷地内を有効に活用するためにも、墓所ばかりでなく都市計画墓園としての緑豊かな環境を維持していくことも重要であると考えます。今後の整備に向けた取り組みについて伺います。
 次に、日本医科大学地区開発計画における導入機能の方針決定について伺います。武蔵小杉駅北側の日本医科大学とグラウンドの跡地と日本医科大学病院を活用して開発計画が進んでいますが、具体的な計画内容と近隣住民に対しての説明会の開催日程について伺います。病院の跡地には2つのビル計画がありますが、その特徴と地域包括ケアシステムとの関連性を伺います。また、グラウンド跡地に予定された新病院のコンセプトについても伺います。現在、グラウンドについては病院側の御協力で地元の方々に盆踊りやフリーマーケット等の場所の提供をいただいております。工事中のこうしたイベント会場の代替措置等を含めた見解を伺います。
 平成31年度の開校を目指す大学跡地の小学校は、学区の検討はいまだされていませんが、協議開始の時期を伺います。
 現在の学区である西丸子小学校とのバランスを考慮すれば、武蔵小杉駅南側の地区は学区に入らない可能性は否定できません。通学路の安全確保の点からも、エルシィ跡地を中心とした武蔵小杉駅北側のペデストリアンデッキの整備も具体化していく必要があると考えますが見解を伺います。
 次に、川崎駅周辺総合整備計画改定素案骨子について伺います。川崎駅周辺総合整備計画が平成18年4月に策定され、民間活力を生かした土地利用の誘導、景観計画特定地区の指定など、段階的にまちづくりを進めてこられましたが、策定から約10年が経過し、取り巻く環境も大きく変化した現在、新たな総合計画策定作業との調整を図るための改定と考えますが、現行の計画と改定案の相違点について伺います。基本施策の主な取り組みについて、その内容と方向性について伺います。新たな総合計画策定は、市民の皆様からの御意見を踏まえ作業を行うとしておりますが、この改定案に関してもパブリックコメントの手法だけではなく、アンケート調査等を含む意見聴取の手法と見解についても伺います。関連して、川崎都市計画地区計画の策定について伺います。これまで我が党の代表質問等において、さいか屋跡地を含む駅前広場に面するにぎわい、交流の中心地区としてふさわしい魅力と活力を高める都市機能の充実や、駅前にふさわしい健全な街並みを目指すよう求めてまいりましたが、今都市計画の方針と整備計画における用途の制限、形態、または意匠の制限についての見解を伺います。また、B地区の市役所―新川通り間の今後の整備計画の方向性についても伺います。
 次に、JR南武支線川崎新町・浜川崎駅間新駅に関する協定の締結について伺います。本年1月、JR東日本と本市との間で包括連携協定が締結され、南武支線新駅設置に関する調査及び検討に着手されましたが、そこで何点か伺います。地域住民へのこれまでの説明経過、今後のスケジュールについて伺います。次に、8月5日から21日まで駅名投票が実施されましたが、この投票の周知の取り組み、総数、3案での駅名投票でしたが、それぞれの得票数を伺います。新駅設置場所は変則的な小田踏切の両側に設置されるわけですが、交通安全対策を万全に講じなければならないと考えますが、対応について伺います。1時間当たりの運行本数と利便性や快適性のさらなる向上に向けた取り組みについても伺います。
 次に、簡易宿所火災事故に対する取り組みについて伺います。簡易宿所火災があった類似建築物の49棟に3局合同で立入検査を行ったとのことでありますが、建築基準法違反で3階以上の使用制限命令を受けた件数と6月より引き続き使用停止の要請を受けている件数、3層目からの移動が完了した宿舎は何棟なのか、また、本市はどのような是正指導を行っているのか伺います。宿泊者の安全確保最優先という観点からも、指導を受けた簡易宿所の3層以上を利用されている生活保護受給者の方々の移動や民間賃貸住宅等への転居を促していくことが急務であると思いますが、現時点での移動者の状況や速やかに移動していただくための支援はどのようになっているのか伺います。火災事故発生前には、川崎市建築基準法施行細則で簡易宿所の定期報告が対象外であったために、長い間立入検査を行うことなく、このたびの大事故につながることになりました。再発防止のため今後の対応について具体的に伺います。
 次に、道路整備プログラムの改訂について伺います。本市は総合計画に基づいて道路整備プログラムを策定し、都市計画道路等の基幹道路の整備を進めています。この7年間で都市計画道路の基盤整備について、未着工や進捗のおくれなど、さまざまな問題を指摘してまいりましたが、今後どのように検証し、見直していくのか伺います。新たな総合計画の策定時期に合わせた形で平成28年度に新たな整備プログラムが策定されますが、時代のニーズや状況を鑑みどのような方向性で作成されるのか伺います。
 この7年間で幾つかの路線の見直し、廃止が行われました。都市計画道路の未着工や工期のおくれは地権者や住民不安を招きます。今後も都市計画道路の廃止・見直しは、事業の実現性や費用対効果を考え、適切に判断していく必要があると考えます。見解を伺います。
 道路整備プログラムは、基盤道路を優先的に整備していく計画です。市民や地権者の協力なくして事業の進捗は図られないことから、プログラムの優先性を市民にしっかりと告知して、整備計画の進捗速度を上げていくための取り組みをどのように考えているのか伺います。今後、羽田連絡道路や国道357号、仮称等々力大橋など大規模な事業が予定されています。こうした大規模事業と都市計画道路等の基盤道路を同時に整備していくための予算はどのように確保され、事業化していくのか伺います。
 次に、道路標示、区画線工事について伺います。県内の交通事故件数は年々減少傾向にあるものの、依然として多くの方々が被害に遭われています。運転者や歩行者にとって区画線による誘導は欠かせないものであります。しかしながら、日中は容易に目視できる区画線も雨天時や夜間、早朝などは視認性が下がり、対向車線への乗り入れや歩行者用道路への進入等が発生しやすく、事故につながりかねない危険性が指摘されていますが、改善に向けた今後の対応を伺います。
 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、海外からの来訪者が標識を目にする機会も増加することが予測されますが、外国語対応の標識の現状と今後の対応を伺います。
 次に、川崎市とJFEエンジニアリング株式会社との下水汚泥の燃焼に関する共同研究成果の特許出願に関連して伺います。環境先進都市である川崎市においても、地球温暖化の問題から避けては通れない現在、低炭素社会の構築に向け、さらなる温室効果ガスの削減が求められています。そのような中、従来の方法から一酸化二窒素及び窒素酸化物が最大で50%削減される本技術は注目に値する技術と言えます。川崎市としても、環境問題に大きく貢献できる本技術などの開発には積極的に民間企業と連携し、技術革新に寄与すべきと考えます。本市上下水道局が所有する特許件数を伺います。その特許件数の中で、民間企業との連携で生まれた特許の数をお聞かせください。また、本技術の開発を始めた経緯、現在の研究開発の進捗状況、特許出願までに本市が担った役割、そして取得による効果をお聞かせください。また、厳しい公害問題を克服してきた本市であり、現在まで進めてきた民間企業との技術開発などの連携を今後もさらに積極的に進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
 次に、上下水道局における国際展開について伺います。本市には、厳しい公害問題を克服した過程で培った技術やノウハウを有する企業が集積しており、水道及び下水道分野においても同様にすぐれた技術、製品を持った企業が多く存在します。こうした中、本市では世界の水環境の改善に貢献すべく、平成24年度に官民が連携して水ビジネスを推進するプラットホームとしてかわさき水ビジネスネットワークを設立し、民間企業との国際展開を支援しているとのことですが、他の自治体においては外郭団体を中心とした水ビジネスに取り組んでいる事例が多い中、水道及び下水道の外郭団体を持たない本市においては、直接案件を受注しにくい公営企業として、どのような役割で国際展開に取り組んでいくのか伺います。また、かわさき水ビ
ジネスネットワーク設立後の3年間で、オーストラリアやベトナムでの調査や事業構想の提案などを行ってきたとのことですが、これらの地区での活動実績、今後の展開予定について伺います。
 次に、議案第126号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本議案については、これまでの傭船契約から業務委託契約の形態に見直すとのことから条例の一部を改正するものでありますが、平成27年3月23日の一般競争入札が不調に至るまでの経緯について伺います。特に、前傭船契約者とは十分な話し合いが行われたと考えているのか伺います。特に4月16日の再検討に当たって、人件費等の経費の積算に大きな乖離があったため、再度の入札実施を見送ったとのことですが、予定価格については何を根拠に積算されたのか伺います。また、平成20年以降、毎年給水量が減少していく中、制度運営の見直しの時期を見誤ったのではないでしょうか、見解を伺います。本条例を改正した場合、給水船が船舶に給水できる時期はいつごろになると予定しているのか伺います。また、その間、川崎港での給水はどのように取り組むのか伺います。あわせて、業務委託契約者として手を挙げる事業者の見込みはあるのか伺います。契約参加者がいない場合、川崎港から給水事業が消えてしまうことになるのか伺います。
 次に、議案第132号、(仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結について伺います。中学校給食については前市長の時代から議論してまいりました。導入すべきとの意思を議会として表明した経緯からも、当然中学校給食自体には賛成であります。しかしながら、我々が危惧するのは、期限を最優先する余りに生じるさまざまなひずみであり、拙速な手法やそれに伴う本市の施策選択及び財政全体への影響と後年度負担についてなど、中学校給食事業単体の議論ではなく、この議案を可決することに起因するさまざまなひずみの可能性について、我々議会が結果責任を負えるかということであり、現時点で議案として提案した行政の責任はさらに大きいと考えます。そこで伺います。まず、中学校給食事業に係る経費の総計とその主な内訳について、学校改修費及びコンサルタント委託料等も含んだ額をお示しください。また、何ゆえ財政手法として債務負担行為を選択したのか、その理由について伺います。市債を活用するという選択肢もあったと考えますが見解を伺います。
 あわせて、本市における債務負担行為を選択する際のルールをお示しください。また、今後、投資的経費全体の圧縮が余儀なくされるのは自明であると考えますが、中学校給食事業による本市財政及び施策選択への影響と後年度負担について見解を伺います。
 また、教育委員会として県費負担教職員の移譲による影響も含め、事業の取捨選択が求められると考えますが見解を伺います。給食センターは、大規模な煮炊きのできる場所であり、災害リスクの高まる今日、災害時における活用拠点としての位置づけは当然の与条件であると考えます。中でも、災害時に備えた複数熱源化については過去に関係部署と協議するとの答弁が示されていますが、これまでの経過と今後における実現の見通しを伺います。この時代に多額の税金を投じて、いわゆる箱物をつくる以上、災害時はもとより、さまざまな活用方法について検討し、コンサルタントへの与条件とすべきであったと考えますが、どのように検討し結論を導いたのか伺います。また、今議案の南部学校給食センターの落札者と北部学校給食センターの落札者は同じ代表者、構成員も市内業者が1社かわっただけであとは全く同じというグループであります。総合評価方式であり、入札額はいずれも最高値ということです。川崎市学校給食センター整備等事業者選定審査委員会ではリスク分散の観点からも、同じ事業者を選択することについて議論はなかったのか、何ゆえ同じ事業者を選択したのか伺います。
 また、中部学校給食センターも立て続けに入札が行われました。議案審査中に同様の案件で入札が行われたのは前代未聞ですが、何ゆえこのような手法をとられたのか市長に見解を伺います。  報告第18号における公益財団法人川崎市学校給食会について伺います。これまでも我々自民党川崎市議団において、無駄撲滅プロジェクトの一環で出資法人に出向き、ヒアリングと現地調査をしてまいりましたが、このたびは川崎市学校給食会について何点か伺います。まず、役員を含む職員の数と本市との関係ですが、常勤、非常勤の総数16名のうち役員が9名となり、その中の5名が市のOBとなっています。えてして出資法人には職員よりも役員のほうが多い団体が散見いたしますが、それぞれの職務内容を伺います。また、事業費と管理費の案分の考え方、根拠を伺います。次に、学校給食事務システム機器の導入経緯、加えて、今後中学校給食導入時の職員体制とシステム機器のあり方を伺います。また、給食物資の中でも、牛乳、米、パンの調達は公益財団法人神奈川県学校給食会が利用されており、本市独自の調達についても検証すべきと考えますが見解を伺います。次に、給食費未納対策について、教育委員会と学校給食会の現在の対応状況、近年の滞納額の推移を伺います。未納が発生した場合、その穴埋めは税金を投入するのではなく、やはりやりくりによって補填をする形になっています。これは給食費を納付している家庭のお子さんが、本来摂取可能な献立の品数や食材の減量を余儀なくされることになります。公金同様に厳しく取り組み、督促に応じない場合の裁判手続等への規定をつくるべきですが、本市の見解を伺います。
 以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手)