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■教育委員会事務局が教育局になることについて |
◆松原成文
教育委員会事務局が教育局になることについてお伺いをさせていただきます。平成27年４月１日の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を受けまして、教育委員会制度が改革をされました。教育長と教育委員長を統合いたしました新教育長の創設や、首長が主宰する総合教育会議が柱となり、首長の権限を強化、首長と新教育長の責任を明確にし、いじめ等の緊急事態の発生時に的確に対応できるようになったということでございます。これらの新制度に伴い、教育長の業務内容は多忙をきわめると考えます。現在の組織運営体制のままでこれからも問題はないのか、お伺いをいたします。
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◎教育長（渡邊直美）
現在の組織運営体制についての御質問でございますが、現行制度において教育長は、教育委員と教育長の身分をあわせ持ち、その業務内容は多岐にわたり、教育課題は山積しており、また、教育にかかわる市民の関心も高く、その果たす責任は非常に重いものと受けとめているところでございます。さらに、新制度での教育長は教育委員長と教育長を一本化した新たな特別職となり、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することになります。新教育長は教育行政に大きな権限と責任を有するため、組織運営体制のあり方について検討を進める必要があるものと考えております。以上でございます。
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◆松原成文
ありがとうございました。そういう中で、私は、20政令指定都市の状況をいろいろ調べさせていただきました。そうしますと、現在でありますけれども、現に17政令指定都市で教育次長または副教育長という役職を置いて、教育長の負担軽減を図っているところであります。本市におきましては、そのような役職といいますか、職員が配置されていないわけでありますね。副教育長か、教育次長か、名称はともかくといたしまして、今後は、本当にもう事務量が多くなってくる教育長を補佐する次長または副教育長、こういったものを置くべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
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◎教育長（渡邊直美）
教育長の補佐についての御質問でございますが、平成27年度におきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律附則第２条の旧教育長に関する経過措置の規定を適用し、新教育長の任命はございませんが、新教育長への移行に向けましては、事務事業が円滑に執行できる組織体制のあり方について検討を進めてまいります。以上でございます。
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◆松原成文
教育長、ありがとうございました。これは昔というか、平成21年の話でありますけれども、平成21年第１回定例会において、議員提出議案でありましたけれども、川崎市議会議会局設置条例が原案のとおり可決されたわけですね。議会事務局であったわけでありますけれども、これは議会の事務局について、これを議会局として、補佐機能の充実強化を図るための条例制定であったわけであります。現在の教育委員会事務局を教育局にするということについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
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◎教育長（渡邊直美）
教育局についての御質問でございますが、教育委員会制度の改革に伴う新教育長の補佐機能の充実強化につきましては、その権限や職務の拡充を踏まえ、円滑に教育行政を執行できる組織体制に向けて、その名称も含め検討を進めてまいります。以上でございます。
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◆松原成文
ありがとうございました。組織体制、その名称も含めて検討するということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
平成27年度において、本市では旧教育長に関する経過措置というものの規定を適用いたしまして、新教育長の任命はしていないわけでございます。新教育長への移行が円滑に行われるためにも、教育長を補佐する役職を設置すべきと考えますが、改めて教育長に見解を伺います。
また、職員配置、あるいはまた組織整備計画、これも行財政改革の面からいろいろ課題、問題等々があろうかと思うのでありますけれども、職員配置と組織整備計画に対する総務局の考えをそれぞれお伺いしたいと思います。
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◎教育長（渡邊直美）
教育長を補佐する職についての御質問でございますが、教育委員会事務局の執行体制の強化は課題でございますので、新教育長への移行に向けまして事務事業が円滑に執行できる組織体制のあり方について検討を進めてまいります。以上でございます。
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◎総務局長（伊藤弘）
職員配置、組織整備計画についての御質問でございますが、少子高齢化の一層の進展や人口の増加等が見込まれる中で、多様化、増大化する市民ニーズに的確に対応したサービスを提供していくためには、簡素で効率的・効果的な組織整備を進めるとともに、それに見合った適正な職員配置を行う必要があると考えております。教育委員会制度の改革に伴う事務局の執行体制の見直しに関する協議の申し入れにつきましては、こうした考え方により、新教育長の職務権限や責任なども踏まえ、地方自治法の定めに基づき協議に臨んでまいりたいと考えております。以上でございます。 |
◆松原成文
ありがとうございました。仮称教育局長を置き、従来全ての教育長の事務であったもののうち、教育局長が専決できる事項を定めることによって教育長の事務負担軽減を図り、教育施策を充実させる環境をつくるという手法について大事だと思いますけれども、市長に見解をお伺いいたします。
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◎市長（福田紀彦）
職員配置、組織整備についての御質問でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育委員会の内部組織は、教育委員会規則で定めると規定されております。しかしながら、その組織を定めるに当たっては、地方自治法において、地方自治体の他の部局との均衡を保つことが必要であり、また、組織等に関する市長の総合調整権が規定されております。今後、教育行政と一般行政との連携を図りながら、本市教育行政が円滑に遂行できるよう、教育委員会と十分に協議を行ってまいります。以上です。
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◆松原成文
ありがとうございます。改めてもう一度お伺いしますけれども、新教育制度の効果を十分に発揮するため、今後の職員配置、組織整備について、市長、改めてお伺いさせていただきます。お願いいたします。
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◎市長（福田紀彦）
ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、市全体の調和のとれた適正な事務の管理執行が行われるよう、総合調整権を発揮して、その手法を含めて教育委員会と十分に協議を図ってまいりたいと思います。
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◆松原成文
ありがとうございました。市長さんも、教育長さんも、総務局長さんも、それぞれもう向かっている方向は同じだと思うんですね。何とか川崎市の教育をよくしようということで、今の組織でいいのかということについては、少しやっぱり協議検討していって改善していかなければいけないと考えていらっしゃると私は認識をさせていただきました。本来ならば今年度から新しく教育委員会の体制を整えて、新たに教育長をつくって、補佐をするといった重要な役をつくるべきだったと私は思います。本当に今後、増大する教育行政における課題を鑑みますと、やはり新たに教育委員会の組織を見直して、教育長の下に教育局長、あるいは次長等々を置いて、川崎市の教育をさらに向上させるためにも新たな体制で進んでいただければと思いますので、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
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