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■本市の合計特殊出生率の目標及び出生数について |
◆松原成文
本市の合計特殊出生率の目標及び出生数についてお伺いをいたします。政府は人口減に歯どめをかけるために合計特殊出生率1.8を目指すべき水準といたしました。厚生労働省によりますと、日本の合計特殊出生率は1975年に2.0を切る1.91となりました。2005年には1.26まで低下をいたしました。その後微増に転じまして、2012年には1.41でありました。1975年、2005年、2012年、本市の合計特殊出生率及び出生数について健康福祉局長にお伺いいたします。
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◎健康福祉局長（伊藤弘）
合計特殊出生率等についての御質問でございますが、本市における合計特殊出生率につきましては、1975年が1.90、2005年が1.19、2012年が1.36、また出生数につきましては、1975年が１万9,586人、2005年が１万2,845人、2012年が１万4,257人となっているところでございます。以上でございます。
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◆松原成文
本市の人口は、今後15年程度増加が続き、2030年には人口が152万2,000人となり、ピークを迎えると想定されております。自然増減は2020年まで増加し、その後減少に転じることが想定されております。本市の2020年までの合計特殊出生率、出生数について伺います。あわせて、それ以降の合計特殊出生率、出生数について総合企画局長にお伺いをいたします。
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◎総合企画局長（瀧峠雅介）
将来人口推計についての御質問でございますが、将来人口推計に当たりましては合計特殊出生率を用いておりませんが、出生数につきましては、2015年から2020年までの５年間に６万5,900人と見込んでいるところでございます。その後につきましては、2025年までの５年間が５万9,700人、2025年から2045年までの間は、５年ごとに５万5,000人程度の横ばいで推移し、2055年にかけて再び減少するものと見込んでいるところでございます。以上でございます。
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◆松原成文
ありがとうございました。
政府のまち・ひと・しごと創生本部の長期ビジョンには50年後の人口１億人確保を目標として掲げられております。達成するには、2030年までに合計特殊出生率が2.07に回復することが前提となっています。少子化の責任が個人に転嫁されることは否定しなければなりませんけれども、自治体が有効な施策を具体化する意味からも、市として合計特殊出生率、出生数の目標数値を設定すべきと考えますが、こども本部長にお伺いいたします。
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◎こども本部長（成田哲夫）
合計特殊出生率等の目標値についての御質問でございますが、急速な少子化の進行は人口構造にアンバランスを生じさせ、労働力人口の減少や社会保障負担の増加、地域社会の活力低下など、将来的に社会経済への深刻な影響を与えるものとして認識しております。しかしながら、少子化に関する問題は、結婚や妊娠、出産、育児など、その家庭のライフプランにかかわる問題であることや、子どもを持つことについては、その家庭が持つ価値観や考え方が尊重されなければならないと考えております。今後につきましても、人口が増加傾向にある本市の実情や、国が設定した目指すべき水準などにも留意しながら、若い世代が子どもを産み育てたいと感じられるよう、子育てを社会全体で支える環境づくりを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
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◆松原成文
ありがとうございました。意見要望をいたします。出生率の目標設置等については、女性へのプレッシャーになるというような批判があることも承知をしておりますけれども、子育て支援に税金を投入する以上は目標を示すということも必要であると考えますので、意見として申し上げておきます。
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