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■選挙費について
◆松原成文
 お伺いをいたします。近年行われましたどの選挙も投票率が大変低迷しております。本市においても、参議院の通常選挙、過去3回ともこれが55%台で推移しております。また、市長選挙においても、前回、前々回ともに36%台でありまして、今回は32%台という結果になってしまいました。これで本当に選挙として成り立っているのでしょうか。大変憂慮すべき事態ではないかと思います。これまでタレントを使ったりアイドルを使ってのポスターの啓発、またアドバルーンなんかも上げておりましたけれども、前回は、市長選では鉄拳をメーンキャラクターに起用しておりましたけれども、なかなか思うようになっていない。そこでお伺いいたしますけれども、今回の参議院議員通常選挙、それと市長選における執行経費の決算額及び選挙啓発費の決算額をそれぞれお示しいただきたいと思います。また、それぞれの選挙啓発の目的はどのようなものであったのか、その結果、どのように受けとめていらっしゃるのかをそれぞれお伺いいたします。
◎水越久栄 選挙部長
 参議院議員通常選挙及び川崎市長選挙の決算額及び啓発事業費の経費等についての御質問でございますが、昨年7月執行の参議院議員通常選挙では決算額が約2億9,025万円、このうち啓発事業費は約307万円で、事業費に占める割合は約1%でございます。また、10月に執行の川崎市長選挙では決算額が約2億9,125万円、このうち啓発事業費は約3,150万円で、事業費に占める割合は約11%でございます。選挙時に行う臨時啓発事業の目的といたしましては、選挙の期日等の周知及び投票参加の呼びかけという大きな2つの柱がございます。参議院議員通常選挙では、市町村の役割として、国や県では手が回らない地域の実情に合わせた啓発事業が求められることから、国や県の啓発を補完する目的で啓発事業を行っております。投票率は55.02%と前回から0.47ポイント低い結果となりましたが、川崎市では、国政選挙においては一昨年の衆議院選挙から全国平均を上回るようになってきている状況でございます。今回の投票率は小幅に下がっているものの、若干ではございますが、明るい傾向が見えてきているものと考えているところでございます。また、市長選挙でございますが、市が管理する選挙の啓発事業として、期日、制度等の十分な周知、積極的な投票参加の呼びかけを実施するための主体的かつ全般的な事業展開を目的としているところでございます。投票率については32.82%と、前回に比べ3.27ポイントのマイナスでございます。投票率が低いことについては大変憂慮すべきことでありますので、今後、市政への関心をいかに高めていくかが大事な課題と考えております。以上でございます。
◆松原成文
 ありがとうございます。選挙啓発費等々につきましては税金でありまして、御答弁いただいたとおり、それほど効果が見られず、数百万円、数千万円単位の経費が費やされたわけですから、より効果的な方策を思考しなければならないと思います。私の考えといたしましては、これまでのこういった周知広報についてはなくすわけにはいきませんけれども、啓発とは違う観点で有権者の投票環境を向上させることによりまして、投票率の底上げを図るということが、これは必要ではないのかなと思います。特に期日前投票の利用率が選挙のたびに着実に伸びておるようでございます。有権者には投票の環境として有益であるということは、これは明らかになっているわけでありますけれども、参議院選挙と市長選挙の過去3回の投票者に占める期日前投票の割合について、これの推移をお示しいただきたいと思います。また、今後有権者にとって便利な大規模な商業施設や、あるいはまた、公共施設に期日前投票所、これを増設することも必要であると考えますけれども、これについての考えをお伺いいたします。
◎浜野孝夫 選挙課長
 期日前投票の利用率と期日前投票所の増設についての御質問でございますが、初めに、平成19年執行の参議院神奈川県選出議員選挙における投票者数に占める期日前投票者数の割合は18.65%、平成22年執行の同選挙においては18.92%、平成25年執行の同選挙においては21.51%でございました。また、平成17年執行の川崎市長選挙における同割合は12.10%、平成21年執行の同選挙においては16.90%、平成25年執行の同選挙においては19.65%でございました。次に、期日前投票所を設置する場合は、選挙当日の投票所と同様に、投票事務を適正に行うために必要な区画として囲われた開閉が可能な場所を、解散による衆議院議員総選挙のように、選挙期日の確定から公示日までの期間が短い場合を含め、継続的、安定的に確保できること、また、期日前投票の受け付けの円滑化と二重投票を防止するための期日前投票システムは、庁内LAN配線を利用しているため、その接続やセキュリティ対策が絶対条件でございますので、現状では区役所を初めとする公的施設を対象としているところでございます。しかしながら、期日前投票所の設置を初めとする選挙人の皆様の利便性と投票環境の向上は、投票率の底上げに有効な方策であると認識しておりますので、他都市の状況を参考にするとともに、関係局及び関係機関の協力をいただきながら、課題解決に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文
 ありがとうございました。有権者の皆様にとっては、利便性の高い期日前投票所の増設ですけれども、これは単に増設し、場所をふやすのではなくて、やはりアクセスのよい場所への設置が求められると思いますし、今後、また高齢者社会に向けて、これは取り組みも必要になってくると思います。現在、総務省に設置されている投票環境の向上方策等に関する研究会、これにおいても、より利便性の高い期日前投票所のあり方などの議論が進められていると聞いております。特にここには、本市の小島選挙管理アドバイザーも参画されていると聞いております。ぜひその議論も踏まえ、有権者にとってさらに利便性の高い期日前投票所の増設を目指していただいて、投票率の向上に役立てていただきたいとお願いをいたします。特に選管のほうからつけ加えて申し述べていただきたいことがあればお願いをいたします。
◎井出長生 選挙管理委員会事務局長
 投票率の向上についてでございますが、平成23年に総務省に設置されました常時啓発事業のあり方等研究会の報告書で、基本方針として示されている将来の有権者である子どもたちへの意識の醸成等、中長期的な視野に立った常時啓発事業を着実に実施することにより、政治や選挙への主体的な参加意識の向上に努めてまいります。また、総務省に本年4月に設置され、本市の小島選挙管理アドバイザーが委員に就任している投票環境の向上方策等に関する研究会において、現在、当日投票所の選択制やショッピングセンターや駅周辺への投票所設置も促して、選挙の当日、買い物、レジャーなどの際にあわせて1票を投じることができるようにするため、具体策を論議しているところでございまして、間もなく中間報告が出ると伺っております。本市におきましても、研究会の論議を踏まえて、選挙人の皆様の投票環境向上に努めてまいります。以上でございます。
◆松原成文
 ありがとうございました。来年の統一地方選挙に向けまして、さらなる御努力をいただきますようお願いいたします。以上です。