| ■市税について |
◆松原成文
お伺いいたします。
市税の収入状況及び財政破綻についてでありますけれども、本市では７区の区役所内に設置をしておりました税務部門を集約し、平成23年12月に３カ所の市税事務所と１カ所の市税分室を開設いたしました。開設の目的は、持続可能な市税収入の確保に向けた取り組みを充実させるということでありましたけれども、開設後の市税収入の状況及びその結果と問題点について伺います。また、開設の目的に対しての結果についてはどのように受けとめておられるのか、それぞれお伺いをいたします。
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◎円城敦 税制課長
市税事務所開設後の市税収入状況についての御質問でございますが、市税事務所の開設に伴う組織再編により、市税収入確保の観点から、特に収納部門の強化を行ってきたところでございます。市外の滞納者に対する滞納整理事務をかわさき市税事務所に集約し、さらに平成24年６月からは、民間事業者を活用した電話による納付案内業務を行う川崎市納税お知らせセンターを開設するなど、滞納整理事務を効率的に執行できる体制を整えてまいりました。また、債権、動産等の差し押さえを中心とした滞納処分及び不動産の公売やインターネットを利用した動産等の公売を強化推進するとともに、携帯電話等を利用した納税機会の拡大に努め、収入率の向上と収入未済額の削減に向けて全力で取り組んできたところでございます。こうした取り組みの効果といたしまして、平成25年度の収入率は97.3％となり、市税事務所の開設前の平成22年度と比較しますと、1.2ポイントの増加となっており、平成３年度以来22年度ぶりに97％台を達成したところでございます。また、収入未済額につきましても、平成11年度の約160億円をピークとし、市税事務所開設前の平成22年度においても約108億円の残高がありましたが、平成25年度には約70億円まで縮減するなど、その効果があらわれているところでございます。これらのことから、市税事務所開設時の目的であった市税収入の確保につきましては十分に達成しているものと考えております。今後につきましても、市税事務所と本庁が一体となり、これまで進めてきた収入確保策を強化するとともに、新たな収入確保対策にも積極的に取り組み、さらなる収入率の向上と収入未済額の縮減に努めてまいります。以上でございます。
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◆松原成文
収納率の向上と収入未済額の縮減の取り組みについては大変よくわかりました。取り組みの１つで、債権、不動産の差し押さえについてでありますけれども、昨年度の差し押さえ執行件数と徴収額並びに執行停止件数と執行停止金額について、それぞれ伺います。また、差し押さえを執行するに当たりましての資産調査の苦労、あるいはまた、差し押さえ現場におけるトラブルなどがあれば、それぞれお伺いをいたします。
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◎円城敦 税制課
差し押さえに関する御質問でございますが、初めに、差し押さえの執行件数及び徴収額並びに滞納処分の執行停止件数及び金額についてでございますが、平成25年度の差し押さえは、延べ３万3,253件の滞納債権に対して実施し、７億1,700万円を徴収したところでございます。また、滞納処分の執行停止については、延べ８万9,837件の滞納債権に対して実施し、その金額は15億7,400万円となったところでございます。次に、差し押さえの現場におけるトラブルなどについてですが、バイクや自動車を差し押さえる場合には、自宅周辺の捜索により対象車を特定し、タイヤロック及び封印を行いますが、バイクや自動車には愛着を持っている滞納者も多く、差し押さえの現場では緊迫した場面となることもあります。また、自宅周辺を定置場にしていなかったり、通勤に使用している場合などは対象車の特定に苦労しております。こうした差し押さえを実施しても、なお納付していただけない場合にはインターネットで公売することとなりますが、この場合には鍵の確保が必要となりますが、滞納者によっては鍵の引き渡しに応じず、トラブルになることもございますが、しっかりと状況を説明し、最終的には協力を得ているところでございます。以上でございます。
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◆松原成文
答弁によりますと、差し押さえの現場では緊迫した場面ということでありまして、緊迫ということは状況がもう差し迫っているということでありますので、相手もいることでありますから、その辺はよく周知をした上、納得をいただいてからそういった執行に着手していただければと思います。
納税に関して、市民への広報についての取り組み及びそれに対する市民の反応について伺います。また、納税環境の整備の現状、利用度の状況について、それぞれお伺いをいたします。
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◎円城敦 税制課長
納税に関する御質問でございますが、初めに、納税に関する市民への広報についてでございますが、個人住民税の普通徴収分、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税については、納期限に合わせて納期のお知らせを市政だよりへ掲載するほか、税務広報ポスターを作成し、市広報掲示板や市営バスの車内、ＪＲ南武線の車内や各駅など、多くの場所へ掲示しております。その他、ホームページなどにおいても納期限や納税方法、納税場所について広報しているところでございます。こういった取り組みにより市民に納期を意識していただくことで、市税の納期内納付につながるものと考えております。次に、納税環境の整備の現状と利用度の状況についてでございますが、納税環境の整備は、市税収入の確保につながるだけではなく、納税者の利便性の向上という観点からも大変重要な課題であると考えております。本市においては、旧来からの口座振替に加えて、平成16年度からコンビニエンスストアで市税の取り扱いを開始したほか、平成25年２月からは携帯電話を利用した納税が可能となるモバイルレジを導入してまいりました。平成25年度におけるコンビニエンスストアの収納実績は、約77万3,000件、245億3,500万円、モバイルレジについては、約8,000件、４億3,500万円となったところでございます。今後も、従来からの取り組みをさらに充実させるとともに、納税者の利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
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◆松原成文
ありがとうございました。お話がありましたけれども、これから電子納税ということについても、川崎市は取り組んでいかなければいけないと思いますので、その辺につきましてはまた後日質問させていただきたいと思います。
参考までにお伺いをいたしますけれども、本市が財政破綻した場合、市民税、県民税、軽自動車税、あるいはまた、市の職員の数、議員の数、あるいは給料とか報酬、市民サービスはどのようになると想定されているのか、お伺いをいたします。
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◎水澤邦紀 財政課担当課長〔財政計画担当
財政破綻についての御質問でございますが、一般的に地方公共団体における財政破綻とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政再生計画の策定が義務づけられた、いわゆる財政再生団体になることであると認識しております。最近の例でいえば、旧法の時代でございましたが、北海道夕張市がこれに当たると認識しております。市民税は均等割が500円アップ、所得割の税率も0.5％アップとなったほか、固定資産税、軽自動車税も軒並み増税となり、さらにごみ処理は一律有料化、下水道使用料も1.7倍程度まで引き上げられ、市民負担が大変大きくなったと伺っております。また、市議会議員や市職員の数は全体の半分となり、報酬や給与等につきましても大きく削減されたものと伺っております。以上でございます。
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◆松原成文
わかりました。負担は多くなるけれども、サービスは半分以下になってしまうというふうなことが財政破綻の現状かと思いますので、どうぞまた持続可能な市政運営ができますように、税収面の収入等々についても御努力いただきたいと思います。以上です。
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