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■教職員厚生費で教職員互助会補助金について |
◆松原成文
お伺いいたします。補助金については、午前中の総務局のほうにお聞きをしましたが、同様の内容になろうかと思うのでありますけれども、基本的には前年度までは非常に御努力をされて、平成19年度の補助金が約１億4,600万円あったものが前年度は約6,950万円と、７年間で約7,650万円、52％の削減ということで御報告をいただいております。その中で午前中も総務局にお聞きをしたのでありますけれども、例えば預貯金ですとか動産、不動産の資産はどのくらい持っているのかということをまずお聞きをいたします。
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◎松永修 勤労課長
財団の財産ということでございますが、財団法人の財産は平成25年度決算書の財務諸表によりますと、事業活動資金の流動資産として約１億5,000万円を普通預金や定期預金で保有しているところでございます。また、建物を除く固定資産といたしまして、財団設立の基本財産、財団雇用職員の退職金の積立金、建物修繕の積立金、会員の積み立ての預かり金、退職互助会計の資金など支出目的を持って保有している財産などがございまして、これは約11億5,000万円が計上されているところでございます。なお、退職金積み立て、建物修繕、会員積立預かり金など多くの資産は将来の支払いに備えるために保有しているもので、固定資産のうち約10億円は安全に運用できる国債、地方債等の有価証券として保有しているところでございます。以上でございます。
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◆松原成文
有価証券等々で10億円相当を持っていらっしゃるということでありまして、これの運用の利益も少なからず何百万円になろうかと思いますけれども、そういった利益等々ある中で補助金を出すということについては、今後さまざまな観点から市民感情等々も含めて見直すべきだと思うのでありますけれども、こういった資産がありながら補助金を支給するというか支出するということについて、教育長、その辺のお考えはどうでしょうか。
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◎渡邊直美 教育長
教職員互助会の財産についての御質問でございますが、財団の財産といたしましては、いずれも支出目的を持って保有している財産でございます。今後、退職金の積み立てですとか建物の修繕、会員の積み立ての預かり金など多くの資産は将来の支払いに備えるために保有をしているものでございます。先ほど課長から答弁申し上げましたように、今後も安全に適正に管理運用されるということが望ましいと思っているところでございます。補助金につきましては、その補助対象が補助金の執行にふさわしいものかどうかという部分は今後検討する部分がございましたならば、適正に行ってまいりたい、そのように考えているところでございます。以上でございます。
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◆松原成文
互助会は、基本的には自主、独立、自立をしているということを最終的な目的に今後やっていただければなと思いますので、詳細についてはまた総括質疑等々でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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