|
■子宮頸がん予防ワクチンの接種による健康被害について |
◆松原成文
５款７項４目、特定疾患対策事業費についてお伺いいたします。子宮頸がん予防ワクチンの接種による健康被害についてであります。本市では、これまで３回、子宮頸がんワクチン接種に関して国に意見書を上げました。平成20年６月19日、子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書、これは全会一致でありました。それから、平成22年６月17日、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書、これも全会一致でございました。それから、平成23年12月15日、予防接種に関する制度の拡充を求める意見書、これは賛成多数ということで、それぞれ意見書を国に上げさせていただきましたけれども、子宮頸がんワクチンの接種が原因と思われるさまざまな健康被害が報告をされております。中には学校を長きにわたり休まざるを得ない事例もあるとの指摘もございます。平成23年度及び平成24年度の国、県の子宮頸がんワクチン接種の取り組みはどのようなものであったのか、健康福祉局長にお伺いいたします。
|
◎伊藤弘 健康福祉局長
子宮頸がんワクチン接種の国及び県の取り組みについての御質問でございますが、国におきましては、平成22年10月８日に閣議決定いたしました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策として、子宮頸がん等ワクチン接種事業を支援するワクチン接種緊急促進基金の創設を盛り込んだ平成22年度補正予算案を上程し、11月に成立いたしました。この基金は都道府県単位に設置され、期間は、当初、補正予算成立後の平成22年度内から平成23年度末まででございましたが、平成24年度末まで延長されました。国は、この間のワクチン接種事業に係る経費について市町村と折半で負担し、都道府県に設置された基金を通じて実施主体である市町村に財政的支援をするというものでございました。以上でございます。
|
◆松原成文
続きまして、本市における子宮頸がんワクチン接種についてどのような状況なのか具体的にお伺いいたします。
|
◎伊藤弘 健康福祉局長
健康福祉局長 子宮頸がんワクチン接種の本市における状況についての御質問でございますが、平成23年度から平成24年度まで、神奈川県のワクチン接種緊急促進基金を活用し、子宮頸がん等ワクチン接種事業として中学校１年生から高校１年生相当の女性を対象に実施いたしました。平成23年度は延べ約３万5,000人が接種を受け、事業実施委託料は約５億6,000万円、平成24年度は延べ約１万7,000人が接種を受け、委託料は約２億7,000万円でございました。なお、平成25年度からは予防接種法に基づく定期予防接種として実施しておりますが、現在、国からの通知により積極的勧奨を差し控えているところでございまして、４月から７月までの４カ月間に接種を受けた方は延べ約1,000人となっております。以上でございます。
|
◆松原成文
続きまして、教育長にお伺いいたします。平成25年６月７日付で、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課より教育委員会学校保健主管課宛てに、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査についてという依頼文が届いていると思うのでありますけれども、文科省の発表によりますと、調査の結果、一定の期間の欠席が認められた女子生徒が51名、それから、体育及び部活動を休んでいる女子生徒が21名、教育活動の制限が生じた女子生徒が99名ということで、全国では合計すると171名の女子生徒に健康被害の症状があるという結果が公表されたわけであります。この全国の171名の中に本市の女子生徒は含まれているのかお伺いいたします。
|
◎渡邊直美 教育長
状況調査の結果についての御質問でございますが、本市におきましても、調査の趣旨を踏まえ、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査を実施し、該当する生徒がいたことを文部科学省へ報告しております。この調査の目的は、全国の都道府県市町村の子宮頸がん予防ワクチンの接種が原因と思われるさまざまな健康被害や、学校を長期休業せざるを得ない事例と学校における生徒に対する適切な個別指導や対応の状況を把握するものでございます。このことから、この調査結果につきましては、平成25年９月３日付、文部科学省からの事務連絡「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連したと思われる症状により教育活動の制限が生じた生徒への適切な対応について」におきまして、全国の集計結果のほか、症状例及び学校における個別の配慮例が示されております。教育委員会といたしましては、この調査結果を参考に、子どもたちの健康状態の把握や適切な個別指導や対応が進められるよう、各学校へ通知したところでございます。各学校において、子宮頸がん予防ワクチン接種後に関連したと思われる症状により教育活動の制限が生じた生徒がいる場合には、この調査結果で示されている症状例や学校における配慮例を参考に、学校生活への配慮を引き続き行うとともに、子どもの健康状態を適切に把握し、医療機関の受診及び保健所等への相談についても勧めるよう、再度周知を図ったところでございます。以上でございます。
|
◆松原成文
今、教育長から御答弁をいただきましたけれども、本市においても調査の結果、欠席等の状況調査を実施し、該当する生徒がいたことを文科省に報告したということでございます。県のほうにも確認をしたのでありますけれども、県のほうは、県立高校でも確認はあるということでありますが、全体としての数は把握していないというような内容でございました。そこで、改めまして教育長と健康福祉局長にそれぞれお伺いいたしますけれども、本市における健康追跡調査はもうこれで終了なのでしょうか、それぞれお伺いいたします。
|
◎渡邊直美 教育長
追跡調査についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、今回の文部科学省の調査結果を踏まえ、今後も引き続き、学校における日ごろの健康観察や健康相談等から子どもの健康状態を適切に把握するとともに、学校医等との連携を図りながら、必要に応じて保護者へ医療機関の受診や保健所等への相談を勧めていくよう周知してまいります。また、関係部局とも連携し、厚生労働省の見解や最新の医学的知見等を踏まえながら、子宮頸がん予防ワクチン接種後に学校生活において配慮が必要な生徒の状況の把握と適切な情報提供に努めてまいります。以上でございます。
|
◎伊藤弘 健康福祉局長
子宮頸がんワクチン接種の健康追跡調査についての御質問でございますが、本市においては、現在、国からの通知により積極的勧奨を差し控えておりますが、接種を希望する方及び保護者の方には、受ける前に予防接種の効果、副反応及び予防接種健康被害救済制度について書かれている説明書をお読みいただくとともに、医師からも説明をしております。また、接種後、気になる症状等がありましたら、接種された医療機関や各区保健福祉センターへ御相談いただくよう、厚生労働省のリーフレットや本市のホームページなどにより周知に努めているところでございます。以上でございます。
|
◆松原成文
それぞれありがとうございました。最後に意見要望を述べさせていただきます。ワクチンの接種を最終的に判断するのは当事者の子どもと親であります。その際、一番気になるのが副反応がどれくらい起きるのかということであります。副反応がどれぐらいの頻度で起きるのか、多いのか少ないのか、その情報が求められています。そうでなければ安心して接種を受けられないということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
|