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■発達障害の可能性のある児童生徒について |
◆松原成文
13款教育費５項２目特別支援教育諸費についてお伺いいたします。昨年実施されました文部科学省の調査でありますけれども、通常の学級に在籍する小中学生の6.5％に発達障害の可能性があるということがわかりました。40人学級にしますと１クラスで２人から３人の割合になるという結果でありました。このことについてでありますけれども、川崎市の現状についてお伺いをいたします。
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◎渡邊直美 教育長
発達障害の可能性がある児童生徒についての御質問でございますが、発達障害の可能性がある児童生徒の割合につきましては、本市独自の調査は実施いたしておりませんが、平成24年度に校内委員会で必要な支援策を検討した児童生徒の数といたしましては、小学校で延べ4,803人、中学校で延べ881人との報告を受けているところでございます。教育委員会といたしましては、市内のどの学級にも学習面、行動面及び対人関係で困り感を持つ児童生徒が２〜３人程度は在籍しているという認識に立って支援策を検討する必要があると考えているところでございます。以上でございます。
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◆松原成文
ありがとうございます。全国的な状況と同じように、やはり各クラスに２人か３人いるという状況があるという認識を持って支援するということであります。引き続きお伺いをいたしますけれども、同じく文部科学省の調査では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の４割弱が特別な支援を受けることができていないということが判明いたしております。本市における支援状況についてお伺いいたします。
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◎渡邊直美 教育長
児童生徒の支援状況についての御質問でございますが、本市におきましては、発達障害の有無にかかわらず、教育的ニーズのある児童生徒について一人一人の実態に応じた支援策を検討し、実施しているところでございます。また、全ての児童生徒にとって落ちついて過ごせる環境が整っていることや、わかりやすい授業が行われることが非常に重要であると考えているところでございます。具体的な教室内での取り組みといたしましては、掲示物や座席の配慮、板書の工夫、個別の声かけに加え、特別支援教育サポーター等による学習支援を行っているところでございます。さらに、少人数での学習支援を本年度は、小学校で1,283件、中学校で87件行っているところでございます。より専門的な支援を必要とする児童生徒につきましては、言語または情緒関連の通級指導教室を利用しており、昨年度との比較において、小学校で40名増の823名、中学校で17名増の91名と年々ふえている状況でございます。今後とも各学校において校内委員会の機能を充実させ、一人一人の教育的ニーズに応じた校内支援体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
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◆松原成文
ありがとうございます。本市におきましては、子どもに寄り添う教育を進めておりまして、また、発達障害の可能性のある児童生徒については非常によく御支援をいただいていると思いますけれども、しかし、その支援をするに当たっては、実態をもう少し細かく調査することも必要でございますので、その辺も含めまして、新年度よろしくお願いをしたいと思います。
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