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■教育指導費について |
◆松原成文
13款１項５目教育指導費、いじめ対策等について教育長にお伺いいたします。本会議でも各会派からこのいじめ等々について代表質問がありましたけれども、全国では、いじめによる不登校というのが2,716人、これは平成22年度の調査だと思うんですが、いじめを原因とする不登校が2,716人全国でいたというわけでありますけれども、平成23年度、本市におきまして、いじめを理由とした不登校の児童生徒数の数字がわかればお伺いをしたいと思います。
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◎渡邊直美 教育長
いじめを理由とした不登校についての御質問でございますが、児童生徒の問題行動等調査によりますと、本市の不登校児童生徒数は、平成23年度1,274人でございます。この調査では、不登校になったきっかけについて、一人一人の子どもについて思い当たる状況を複数回答で求めており、学校がいじめも一因ではないかととらえた割合は、不登校児童生徒数全体の1.6％、20名でございます。また、不登校が始まったきっかけは、年度をまたいでいることがあるため、当該年度のものとは限らず、既に解消していることもございます。なお、平成23年度のいじめの改善率は96％でございます。以上でございます。
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◆松原成文
本市においては1.6％、20名、改善率が96％というのは大変御努力をいただいているなと私は思っております。いじめによる原因で不登校になった20名の児童生徒は、学校で教育を受ける権利が奪われているわけでありますけれども、教育長の見解を伺います。
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◎渡邊直美 教育長
教育を受ける権利についての御質問でございますが、いじめがきっかけで登校できなくなった場合に限らず、すべての不登校児童生徒に対して教育を受ける権利を保障することは当然のことと考えております。各学校では、不登校児童生徒が登校できない期間中に、担任を含めた複数の教員がチームをつくり、一人一人に合った学習の機会を提供し、必要な支援を行っております。また、関係機関と連携するなどして登校再開に向けた働きかけや学級環境の改善を含めた支援を進めることは学校の重要な役割であると考えております。今後につきましても、登校できない子どもたちの思いをしっかりと受けとめ、保護者の気持ちを支えるなどして、登校再開へ向けた支援に努めることが大切であると考えております。以上でございます。
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◆松原成文
ありがとうございます。いじめが理由で不登校になった児童生徒は――いじめは96％改善されているということで先ほど言われましたが、その中でやはり中学校から高校へ進学するとか、いろいろな場面がまた出てくると思うんでありますけれども、いじめが理由で不登校になった児童生徒は、不登校歴として残るのか伺います。また、受験に際してマイナスになるというようなことはないのか伺います。
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◎渡邊直美 教育長
不登校児童生徒の出欠席の記録についての御質問でございますが、児童生徒の出欠席の状況は、出席簿をもとにして小中学校それぞれにおいて指導要録に記載されるものでございます。次に、神奈川県公立高等学校入学者選抜におきましては、教科の学習記録や特別活動の記録等を記載した調査書を選抜の資料として用いておりますが、出欠席の記録及び不登校であった状況などは記載する事項ではございませんので、不登校であった生徒が選抜において不公平に取り扱われることはございません。以上でございます。
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◆松原成文
ありがとうございます。高校入試に対して市内から県立にという条件があるんですけれども、それについてやはり長期欠席についてはそれなりの理由を出すような書類もあると、保護者が希望してというようなことも聞いておりますけれども、そういった長期欠席者に対するプラスアルファの申請書もあるようなことを聞いておりますので、長期欠席者が入試に際して不利にならないように、そういった書類があるならば有効に使えるような指導も保護者にぜひともしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
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