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■都市公園整備について |
◆松原成文
公園緑地施設費について、建設緑政局長に再びお伺いいたします。本市における1人当たりの公園面積及び中原区内における1人当たりの公園面積についてお伺いいたします。また、市内7つの行政区の中で中原区はどのくらいの位置にランクされているのかもお伺いいたします。 |
◎高田明建設緑政局長
公園面積についての御質問でございますが、本市における市民1人当たりの公園面積は、平成23年3月31日現在で5.01平方メートルとなっております。また、中原区におきましては、平成23年3月31日現在で、人口23万4,046人に対して公園面積は90万279平方メートルとなっており、区民1人当たりの公園面積は3.85平方メートルでございまして、本市7行政区のうちでは3番目に小さい数字となっております。以上でございます。
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◆松原成文
今御答弁いただきましたけれども、現在、中原区内では、小杉周辺を初め非常に多くのマンション建設がされておりまして、人口の増加が続いております。答弁いただきましたように、現在でも中原区における1人当たりの公園面積は市内の平均面積を下回り、はっきり言うと下から3番目ということでございますので、人口の増加に伴い、1人当たりの公園の面積がさらに低下していく心配があるわけでございます。そこで伺いますけれども、中原区の人口は、最大どの程度になると見込んでおられるのか。人口はふえるが公園の面積はこのままでは大変困つてしまうわけでございます。マンションなどの開発行為に当たっては、民間活力を生かし新たに公園整備を誘導していくなどということも考えるべきと思いますけれども、今後の方策についてお伺いいたします。
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◎高田明建設緑政局長
開発行為における公園の整備についての御質問でございますが、本市の将来人口推計におきましては、推計期間の最終年である2030年の中原区の人口を25万4,600人と見込んでおりまして、またその後の期間は、参考数値ではございますが、ピークとなる2035年には25万8,600人と算定されているところでございます。公園の整備につきましては、川崎市緑の基本計画において、身近な公園の整備を推進する手法の一つとして開発行為等における公園等の整備を位置づけているところでございます。都市計画法に基づく開発許可制度におきましては、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上となる場合は、区域面積の6%以上の公園等を設けることと規定しているところでございます。また、開発行為に該当しない対象事業区域の面積が0.3ヘクタール以上の主として住宅の用に供する建築行為におきましても、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例により、区域面積の6%以上の公園等を設けることと規定しております。こうしたことから、事業主に対しまして適正な指導を行い、市域における公園面積の拡大に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
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◆松原成文
ありがとうございました。今までの区域面積の6%というお話もいただきましたけれども、午前中、他の委員からの質問もありましたけれども、スポーツ施設の利用についてはエントリーが非常に多くなっております。公園の利用についても、そういったことでなかなか順番がとれないという問題も生じております。公園の面積のみならず、スポーツ施設等についてもさらにさらに拡大していただけますよう要望いたしまして、質問を終わります。 |