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■国家公務員宿舎の削減計画について
◆松原成文
 国家公務員宿舎の削減計画についてでございます。財務省の国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会、ここでは今後5年間をめどにPRE戦略策定時の宿舎の戸数、約21万8,000戸に対して25.5%の5万6,000戸程度を削減するという計画をまとめたところでございますけれども、12月1日現在、本市ではこの指定にありましたのが文部科学省の高津宿舎、それと防衛省の中原区の1カ所と高津区の2カ所、宮前区1カ所、多摩区1カ所、計5カ所、合計で6カ所の宿舎の廃止が決定をされておるわけでございますけれども、廃止される宿舎はその跡地を速やかに売却して国の財政に貢献する一方、売却することなく地方公共団体や社会福祉法人を対象に貸し付ける場合もあるということが言われておるわけでございますけれども、この市内の6カ所の物件については売却の対象になっているのか、あるいは貸し付けの対象になっているのか伺います。あわせて、本市の対応についてもお伺いをいたします。
◎総合企画局長(飛彈良一)
  国家公務員宿舎の削減計画についての御質問でございますが、国の削減計画によりますと、今後5年間の削減幅5万6,000戸を実現するため、宿舎廃止方針を定め、本市を含めた地域では今後5年間で築年数40年を超える宿舎など、老朽化し耐震性等に問題があるものにつきまして、効率性、規模、通勤時間等を勘案し宿舎廃止の選定を行うとしております。この方針に基づき現時点で廃止することを決定した宿舎は全国で2,393住宅あり、市内では6住宅が該当しているところでございます。この6住宅につきましては、民間賃貸物件等を国が一時的に借り受けて宿舎として活用しているもので、国が所有する宿舎ではございませんことから、地方公共団体や社会福祉法人等への売却や貸し付けの対象となるものではございません。なお、今後この削減計画に基づき宿舎の削減が行われ、未利用国有地が生じる可能性がございますので、引き続き情報の把握に努めてまいります。以上でございます。
◆松原成文
 ありがとうございました。今回については、本市に対しては大した効果がない、影響がないということでございますけれども、今後も国のほうでは宿舎の削減の計画があるということでございますので、引き続き情報の把握に努めていただきたいと思います。ありがとうございました