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■拉致問題啓発アニメ 「めぐみ」 について
◆松原成文
13款1項2目事務局費、人権教育推進事業に関連して伺います。初めに、明確にしておきたいんですけれども、本年第4回定例会代表質問で我が会派から、拉致問題の全面解決の状況とはという質問に対して、市民・こども局長から、外務省において拉致問題の解決の定義を議論するので、国の動向を注視するという答弁をいただきましたが、現在もその考えなのか伺います。その後の国の動向についても、わかれば教えてください。
◎市民・こども局長(山ア茂)
  拉致問題についての御質問でございますが、今月5日、外務大臣が会見の場で拉致問題解決の定義の議論が必要などと発言したとして、翌日の報道で取り上げられましたので、代表質問において、その動向を注視してまいりたいと答弁いたしました。しかし、11日に家族会の代表の皆様方と総理大臣、官房長官、外務大臣、拉致問題担当大臣、同副大臣が面会した席で、解決の定義は変わっていないとの発言があったと、救う会全国協議会のニュースに掲載されております。拉致問題の解決に当たっては国を挙げての取り組みが重要であるとの認識でおりますので、引き続き市民の皆様に拉致問題についてさらに理解を深めていただき、関心を持ち続けていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文
ありがとうございました。一日も早い帰国ということを目指しているわけでございますけれども、やはり拉致問題の全面解決というのは、原状回復、真相究明、犯人引き渡し、そして、それに対する補償というふうに私は考えております。  拉致問題の啓発のため、アニメ「めぐみ」のDVDが平成20年に政府の拉致問題対策本部から全国の小中高に配付をされました。新聞報道によると、政府拉致間題対策本部事務局が集計したところ「児童生徒に上映した」と答えた学校はDVD配付校の3.7%、1,381校にとどまっているとのことです。そこで伺いますけれども、本市の平成22年度の小中高、特別支援学校での上映状況について伺います。
◎教育長(金井則夫)
 拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の活用についての御質問でございますが、平成23年8月30日付で、神奈川県教育委員会により、県内の教育委員会に対し、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の平成22年度の活用状況の調査についてによる調査が行われました。この調査においては、平成22年度中にアニメ「めぐみ」を活用した学校数についての照会事項がございました。本市におきましては、調査対象となっている市立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校、合計177校のうち101校がアニメ「めぐみ」を視聴いたしております。内訳は、教職員を視聴対象とした学校数が70校、児童生徒を視聴対象とした学校数が31校となっております。なお、児童生徒が視聴した市立学校数31校の全市立学校数177校に対する割合は約17.5%でございます。以上でございます。
◎教育長(金井則夫)
 拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の活用についての御質問でございますが、アニメ「めぐみ」はアニメーションのため、児童生徒にも親しみやすい面もございますが、拉致という問題を正しく理解、認識するためには、児童生徒の発達段階や教育課程上の扱い、学校、地域の特性等を考慮していく必要があると考えております。今後もこれらの点を踏まえ、拉致問題に対する取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文
 時間でありますけれども、もう一つお許しください。以前、日教組は北朝鮮への研修を行って、ミスター日教組と言われた当時の日教組委員長は最も尊敬する人物として金日成の名前を挙げています。また、同委員長は北朝鮮をべた褒めして評価されて、1991年には、その貢献により、北朝鮮から国際親善賞第1級の勲章を授与されております。同委員長は、子どもたちに拉致問題を教えるな、民族問題につながると日教組新聞に書かれているというふうに仄聞もしております。本市教職員の拉致問題に対する指導に影響を与えることはなかったのか伺います。あわせて、本市の教職員組合の組織率について伺います。
◎教育長(金井則夫)
  拉致問題についての御質問でございますが、学校現場において御指摘をいただいたような拉致問題に対しての指導面での影響はないと考えております。なお、教職員組合の組織率につきましては、教職員を組織する主な団体からは8割程度であると伺っております。以上でございます。
◆松原成文
 どうもありがとうございました。以上、終わります。