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■就学予定者について

◆松原成文
 、平成23年度の就学状況についてお伺いをいたします。学校教育法施行令に基づき、就学予定者の学齢簿を入学前の10月1日現在の住民票をもとに作成することになっておりますけれども、平成23年度、来年度でございますけれども、小中学校の就学予定者は何人になるのか伺います。
 



◎金井則夫 教育長
 就学予定者数についての御質問でございますが、平成23年度に入学する予定の児童生徒数は、平成22年12月1日現在の住民基本台帳によりますと、小学校で1万2,203名、中学校で1万1,989名となっており、この保護者に対し、1月に入学期日及び就学させるべき学校を通知しております。また、この通知を行ってから入学式までの間に、児童生徒の転出入や指定変更のほか、区域外就学、就学申請、あるいは私立学校への進学の届け出などがございますので、各学校の入学予定者数は日々変動しているところでございます。以上でございます。



◆松原成文
 就学前健康診断及び就学説明会等に欠席した児童数と、その対応について伺います。


◎金井則夫 教育長
 入学説明会等についての御質問でございますが、初めに、就学時健康診断につきましては、本年度の受診対象者数1万2,311名に対し、3月3日現在の受診者数は1万1,959名で、未受診者数は352名でございます。なお、未受診の主な理由といたしましては、私立学校への進学、他都市や海外への転出等でございます。
  次に、入学説明会につきましては、多くの学校では入学前の2月に開催しておりまして、当日の欠席者数は、多い学校で20名を下回る程度であり、少ない学校では欠席者はおりません。この欠席者に対しては、友人が資料を持ち帰る場合や、後日保護者が学校に訪ねてくる場合などがございますが、各学校では当日配付した資料を郵送するなどして再度入学の御案内をしているところでございます。また、このような対応にもかかわらず連絡をとれない場合には、入学確認の郵便物を発送したり、住所地を訪ねて居住実態を確認したりするなどして、入学者の把握に努めているところでございます。以上でございます。



◆松原成文
 文部科学省は、学校教育法に規定されているすべての学校及び市町村教育委員会に対して、毎年5月1日に学校基本調査を実施しています。その調査の中に、1年以上所在不明となっている児童生徒の数を報告するように求められていますけれども、本市では平成20年度から平成22年度までどのような報告をされたのか伺います。
 


◎金井則夫 教育長
 学校基本調査の報告についての御質問でございますが、この調査は、国が毎年5月1日を基準日として全国一斉に実施する学校教育全般に関する調査でございまして、その一項目である1年以上居所が不明となっている学齢児童生徒数について、本市においては平成20年度から平成22年度まで該当者はなしとして報告しておりました。この理由といたしましては、各学校において1年以上連絡がとれない児童生徒については除籍することとなっているため、本市では、調査項目に該当する者は学校に在籍しないとの認識のもとに報告していたものでございます。今後につきましては、次の調査の実施に当たり、国から調査項目についての具体的な説明がございますので、その説明を踏まえて適切に報告してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆松原成文
ただいまの答弁で平成20年度から平成22年度まで該当者はなし、ゼロという報告でございます。その理由としては、各学年ごとに1年以上連絡がとれない児童生徒については除籍することによってということでございますけれども、連絡をとれない場合、入学確認の郵便物を発送したり、あるいは所在地、住所地を訪ね、居住実態を確認するとのことでありましたけれども、本年度、居住実態が確認できなかったのは何名おいでになったのか伺います。また本市では、文部科学省の調査に対し、平成20年度から平成22年度まで1年以上連絡がとれない児童については該当なしと報告されたとのことですけれども、これは適切な報告だと考えられているのか伺います。


◎金井則夫 教育長
 居所不明についての御質問でございますが、平成22年度に入学した児童生徒で、入学式後に一度の出席もなく居所不明の状態となっている新入生の数は、平成23年2月1日現在では、小学校で13名、中学校で14名、合計27名でございます。また、学校基本調査の報告につきましては、文部科学省が行った全国の県庁所在地、政令市を対象としたアンケートの結果から、多くの自治体において調査票に記載された説明文が正確に理解されていなかったと示されており、本市も同様でございました。以上でございます



◆松原成文
 ほかの政令市が間違ったから、うちも間違っていいということではないと思います。学齢簿というのは、入学前の10月1日現在の住民基本台帳に基づいて作成し、転出により住民票登録がなくなれば学齢簿は抹消する、これはよくわかります。しかし、昭和32年の旧文部省通達では、所在が確認できず、1年以上経過した児童生徒の学齢簿は別の簿冊で管理保管すると。そして、5月1日現在の数を学校基本調査で文科省へ報告するということでありますので、こういった手続をちゃんとしていればゼロということはないわけでございますので、よろしくまたお願いをしたいと思います。平成20年度と平成21年度、除籍した学齢児童数とその除籍内容について伺います。


◎金井則夫 教育長
 除籍児童生徒数についての御質問でございますが、居所不明により除籍した人数につきましては、平成20年度は、小学校で11名、中学校で1名、平成21年度は、小学校で14名、中学校で3名との報告を受けております。また、居所不明の内容につきましては、住民登録を残しながら、実際には住所地に居住していないことから、区役所等に届け出をせずに転勤等で海外へ転出したことなどが推測されますが、1年以上全く連絡がとれていないため、その内容を正確に把握することは困難でございます。以上でございます。



◆松原成文
 就学時に居住が確認できないケースがあるということがわかったわけですけれども、住民票の転出届の確認等は行っているのか伺います。また、地域、児童相談所、警察等への連絡が重要であると考えますけれども、これまでの対応を伺います。また、学期途中で不明となった場合はどのような対応がとられるのか伺います。
◎金井則夫 教育長 転出届の確認についての御質問でございますが、居所不明の児童生徒から転出の届け出があった場合は、学校からの問い合わせがなくても、区役所区民課等から連絡が入ることとなっております。4月1日当初から学校に来ない児童生徒につきましては、学校は住所地を訪問して確認しておりますが、状況によっては、地域や児童相談所、警察等に連絡をするなど居所の確認に努めているところでございます。また、学期途中で学校に来なくなった場合は学校や教育委員会に連絡が入っておりますが、今後、連絡がなく、突然居所不明となった場合には、児童相談所等と連携して速やかに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆松原成文
 状況によっては、地域や児童相談所、警察に連絡するなど居所の確認に努めているということなんですけれども、その結果というのは何か来ているんでしょうか。


◎金井則夫 教育長
 学校基本調査の報告についての御質問でございますが、3月4日現在で1年以上居所不明により除籍扱いとなっている新入生を除く児童生徒数は、小学校で28名、中学校で35名でございます。以上でございます。



◆松原成文
 よくわかりました。こういうことでありますと川崎市のそういった状況を警察ですとか児童相談所に御報告するわけですけれども、報告するだけで、相手から何かなかったら、こちらからその後結果はどうなりましたか、状況はどうですかということも積極的に聞くべきであろうかと思いますので、今後その辺もまたよろしくお願いしたいと思います。
  それと、例えば住民票がない場合、学齢期の子どもが川崎市に住んでいるということがわかった場合、教育委員会はどのような対応をされますか。


◎金井則夫 教育長
 学校基本調査等の報告についての御質問でございますが、住民登録を残していながら、実際には住所地に居住していない児童生徒につきましては、転居先の追跡調査は困難でございますが、実態をより正確に把握するために、今後も学校と区役所が連絡調整を密にして対応していく必要があると考えております。また、国への報告等につきましては、次の調査の実施に当たり、2月に説明会があったところでございますが、再度4月に具体的な説明がございますので、その説明を踏まえて適切に報告してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆松原成文
 川崎市に住民票がなくて、子どもがいる、そういう状況がわかった場合、川崎市は川崎市に住民票がない子どもにどういう対応をするかという質問でありましたけれども、また後でよろしく御答弁をいただきたいと思います。
  それでは次に、川崎市は今まで文科省にいろいろ御報告をしたということなんですけれども、正確に報告すると実際何名になるのか、そこを明確にしてください。
◎金井則夫 教育長 報告についての御質問でございますが、先ほども答弁いたしましたが、3月4日現在で1年以上居所不明により除籍扱いとなっている新入生を除く児童生徒数は、小学校で28名、中学校で35名でございます。以上でございます。


◎金井則夫 教育長
 報告についての御質問でございますが、先ほども答弁いたしましたが、3月4日現在で1年以上居所不明により除籍扱いとなっている新入生を除く児童生徒数は、小学校で28名、中学校で35名でございます。以上でございます。




◆松原成文
 今までいろいろお聞きしましたけれども、教育委員会は不明者の実態の調査、把握もまじめに行っていない、国の調査にも正確に答えていなかった、ずさんと言わざるを得ませんけれども、教育長の見解を伺います。


◎金井則夫 教育長
 学校基本調査の報告についての御質問でございますが、先ほども答弁いたしましたが、実際には住所地に居住していない児童生徒につきましては、転居先の追跡調査は困難でございますが、実態をより正確に把握するためには今後も学校と区役所が連絡調整を密にし、対応していく必要があると考えております。また、国への報告につきましては、また説明会が4月にございますので、その説明を踏まえて適切に報告してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆松原成文
 ありがとうございました。
関連して、市民・こども局長にお伺いをいたします。不明児童生徒の実態把握を難しくしている原因をどのようにとらえているのか、また、改善方法をあわせてお伺いいたします。


◎山ア茂 市民・こども局長
 不明児童生徒の実態把握についての御質問でございますが、居所不明児童生徒の実態の把握につきましては、当該児童生徒の住所異動等の有無を確認するとともに、学校長と情報共有を密に行うなど、できるだけその実態を把握するよう努めているところでございます。また、区役所区民課等におきましては、さまざまな市民サービスの基礎となる住民基本台帳の正確性を確保するために、住民実態調査を実施しておりますが、不現住であることを理由に当該児童の住民票を消除いたしますと、その児童の学齢簿を除票とすることとなりますので、その処理を行うことにつきましては、区役所区民課等では慎重な対応をしているのが実情でございます。いずれにいたしましても、今後は、区役所区民課、学校、教育委員会及び関係部署との間でそれぞれの役割を踏まえ、今まで以上に情報共有を密に行い、就学に係る事務を円滑にかつ適正に実施できるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。



◆松原成文
 ありがとうございます。事は命にかかわることでございますので、慎重によろしくお願いいたします。