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■教育予算について |
◆松原成文
次に、13款でございますけれども、教育費について伺います。一般会計に占める教育予算の構成比率についてでございますけれども、昭和40年度が15.9％、昭和50年度が14.4％、平成元年度が11.1％、平成10年度が8.6％、平成22年度、本年度が7.3％、そして来年度、平成23年度も7.3％となっております。近年でございますけれども、昭和40年代に比べまして比率が約半分となっているわけでございますけれども、このことについて教育長の見解を伺います。
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◎金井則夫 教育長
教育予算についての御質問でございますが、一般会計に占める教育費の構成比率につきましては、教育環境を取り巻く社会経済状況のほか、教育費以外の予算状況などにも影響を受けるわけでございますが、昭和40年度におきましては、一般会計予算総額210億円余のうち、教育費は33億円余と15.9％を占めておりました。一般会計の予算規模が4,000億円を超えた平成２年度以降におきましては、教育費予算は400億円から600億円の間で推移し、一般会計における構成比率も７％から13％となっているところでございます。教育費予算に大きく影響を及ぼしますのが学校施設や社会教育施設の整備費用でございます。この間、義務教育施設や高等学校施設、市民館・図書館、スポーツセンター等の整備を計画的に行いました結果、年度により増減はございますが、長期的には予算の平準化が図られ、近年の厳しい財政状況下においても、一定の事業進捗が図られているものと考えているところでございます。今後も子どもたちの良好な教育環境を確保するため、必要な予算の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
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◆松原成文
未来を担う子どもたちの教育の環境を整える意味からも、これまで以上の教育予算を確保することが求められると思いますけれども、担当の砂田副市長に見解を伺います。
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◎砂田慎治 副市長
教育予算についての御質問でございますが、現在のように厳しい経済状況や国全体が大きく揺れているような社会状況の中にありましても、本市など市民に身近な基礎自治体はその責務を果たし、長期的な視点に立った対応を図っていく必要があると考えております。したがいまして、将来の川崎や我が国の発展を支え牽引する人材を育成するための学校教育の充実や、それらを安全で快適に提供するための教育環境の整備は大変重要な課題であると考えております。また、長寿社会を迎え、地域の方々が生涯にわたりさまざまな学習機会に触れ、その学習成果を地域に還元できるよう、生涯学習施策の着実な推進も求められております。こうした観点から、来年度におきましても、教育あるいは人材育成に係る予算を含む人を育て心をはぐくむまちづくりには重点的に取り組むこととしておりますけれども、今後ともさらに充実していく必要があると考えておりますので、市全体の財政状況も見ながら、必要な教育予算の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
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◆松原成文
ありがとうございました。
次に、東京23区を見てみますと、教育予算の比率が最も高いのは品川区で18.1％、平成22年度です。最も低い豊島区でも7.5％、これは本市よりも高くなっております。特に品川区は本市の2.4倍ということになっておりますけれども、教育費の確保の重要性について改めて教育長に伺います。
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◎金井則夫 教育長
教育費についての御質問でございますが、川崎の将来を担う子どもたちが日々過ごしている学校におきまして、安全で快適な教育環境を確保し、子どもたちが安心して学習し、生きる力をはぐくむことを支援することが教育委員会の責務であると考えております。こうした観点から、毎年度の予算調整に当たりましては、今後とも教育予算の充実確保に向けて最大限に努力をいたしまして、学校を取り巻くさまざまな課題や環境変化にも的確に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
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◆松原成文
ありがとうございます。
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