◎平岡陽一 総合企画局長
神奈川県警察職員宿舎についての御質問でございますが、今月１日に神奈川県警察本部から神奈川県警察職員宿舎整備運営事業実施方針としまして、募集要項案、業務要求水準書案が公表されたところでございまして、この事業は中原区下小田中の川崎高等職業技術校跡地と高津区久末の中小企業従業員共同宿舎跡地の県有地を民間事業者に無償で貸し付け、民間事業者が自己資金で職員宿舎を建設し、40年間にわたり入居者の家賃等で運営・維持管理等を行うＰＰＰ方式により、警察職員宿舎を整備するものでございます。施設規模といたしましては、下小田中には世帯寮として173戸、独身寮として87戸の合計260戸の職員宿舎が、久末には独身寮として80戸の職員宿舎が建設されるものでございまして、今後のスケジュールといたしましては、本年９月に県と民間事業者との間で基本協定締結後、事業契約及び土地貸付契約を締結し、民間事業者が設計・建設工事を行い、平成25年３月の入居開始を予定しているものでございます。また、地域の方々から御要望をいただいておりました地域住民が利用できる集会所の確保、地域開放型の公園整備、近隣建物への日照の配慮などにつきましても、実施方針に示されているものでございます。この警察職員宿舎につきましては、震災等の非常時における集団警備力の確保につながる待機宿舎として位置づけられているものでございまして、大規模災害等の発生時には、初期段階から警察力の迅速な動員により救助活動等に従事できる体制の確保につながるとともに、また、入居する警察職員がこの地域に居住する住民の一員となりますことから、地域の自治会活動や防犯活動等に参加することによるさまざまな協力体制が生まれ、地域住民にとりましても安全・安心のまちづくりに大きく貢献できるものと伺っております。以上でございます。
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