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■教員免許の更新制度について

◆松原成文
 次に、教育長にお伺いをいたします。教員免許の更新制度についてお伺いをいたします。この制度は平成21年度より導入され、大学等へ行くなどして、約3万円程度の費用を支払って講習を受けるということであります。私は、教員の多忙化の解消、あるいは時間面、費用面の負担軽減を図るべきだという立場に立って質問をさせていただきます。
  教員免許の更新の講習は来年1月末までに済ませなければなりませんが、本市において受講すべき教員数、そしてその受講の形態、内訳についてお伺いをいたします。また、既に受講を修了された教員はどのくらいいるのかお伺いをいたします。



◎金井則夫 教育長
 免許状更新講習についての御質問でございますが、教員免許更新制における免許状更新講習は、必修12時間、選択18時間の合計30時間を受講する必要があり、大学等が開設する講習は、学校の長期休業期間や土日の開講を基本に、通信、インターネットや放送による形態も認められ、対象者は任意に選択することが可能になっております。平成22年度末までに免許状更新講習の修了確認期限を迎える本市の教員数は、正規教員464名のほか、臨時的任用教員及び非常勤講師の49名を合わせた513名となっており、このうち9月現在で修了確認等の証明書を受領している教員は、正規教員383名、臨時的任用教員及び非常勤講師22名の計405名で、対象者全体のおよそ80%に達しております。以上でございます。


◆松原成文
 来年1月末までに受講を済ませなければ免許が失効となるということですが、対象となった全教員が受講修了見込みとなる数について、また、万が一免許状を失効した教員が出現した場合、どのように対応されるのかお伺いいたします。


◎金井則夫 教育長
 更新講習の受講状況についての御質問でございますが、直近の調査において、本年度に更新期限を迎える教員のうち、いまだ講習の受講確認等を行っていない者につきましても、おおむね本年の夏季休業期間中に受講を済ませており、必要な申請手続を行うとの回答を得ております。この間、免許が失効しないよう都合5回にわたり通知を発出し、未受講者の所属校長と個別に連絡をとり、受講を促すなど、対象者全員が修了できるよう対応を図ってまいりました。また、手続未了の教員が生じた場合につきましては、教員は免許状の所有を採用の条件としていることから、免許状の失効により失職するとの指導もあり、免許授与者である神奈川県教育委員会とも協議の上、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆松原成文
 教員の免許の更新制度については、教員の負担が大変重いという批判も根強いように聞いております。講習は大学、都道府県、政令市、中核市の教育委員会が文部科学省の認可を受けて開設することができるとなっております。受講に係る教員の負担を軽減して効果を高めるためにも、大学等で講習を受けるのに比べて、本市の学校の実態をよく把握している指導主事の方ですとか、指導課長あるいはまた校長OBの方たちを講師として独自に開設することはできないのかお伺いをいたします。


◎金井則夫 教育長
 更新講習の受講状況についての御質問でございますが、直近の調査において、本年度に更新期限を迎える教員のうち、いまだ講習の受講確認等を行っていない者につきましても、おおむね本年の夏季休業期間中に受講を済ませており、必要な申請手続を行うとの回答を得ております。この間、免許が失効しないよう都合5回にわたり通知を発出し、未受講者の所属校長と個別に連絡をとり、受講を促すなど、対象者全員が修了できるよう対応を図ってまいりました。また、手続未了の教員が生じた場合につきましては、教員は免許状の所有を採用の条件としていることから、免許状の失効により失職するとの指導もあり、免許授与者である神奈川県教育委員会とも協議の上、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆松原成文
 今お話がありました、そういった諸課題をクリアして開設させる考えはないのかお伺いいたします。


◎金井則夫 教育長
 更新講習の開設についての御質問でございますが、文部科学省は、本年6月、中央教育審議会に対し教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策についてと題する諮問を行っており、現在、教職生活の全体を通じた総合的な資質能力の向上を図る新たな教員養成のあり方や免許更新制等、幅広く審議されているところでございますので、更新講習の開設につきましては、他都市の実施状況や今後の教員免許更新制の検討状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆松原成文
 ありがとうございました。意見要望させていただきますけれども、初めにも申し上げましたとおり、教員の多忙化の解消、あるいは時間、費用面での軽減、この方策をこれからさらに図っていって、できれば、本市独自にそういった講習会も開催できるようにお図りをいただきたいと要望させていただきます。ありがとうございました。