◎太田直 市民・こども局長
拉致問題についての御質問でございますが、拉致問題につきましては、平成14年12月に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律が制定され、平成18年６月には拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が制定されており、同年９月に拉致問題対策本部が設置されました。現内閣の閣議決定により、平成21年10月13日に同本部を廃止し、新たな拉致問題対策本部が設置されたところでございます。拉致問題における今後の対応方針につきましては、第174回国会の決算委員会において、内閣総理大臣が、拉致の実行犯の引き渡しを求めないなどということを決めているわけでもありません。当然のことながら、このことも行いたいと思います。しかし、一番大事なことは早く拉致の被害者の方々に安全に日本に戻っていただくことであり、それを最優先したものとの趣旨の答弁をされたと伺っております。本市につきましては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の第３条におきまして、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」とされておりますので、今後も国と連携を図り啓発に努めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、本市といたしましては、引き続き拉致問題の一日も早い解決に向けて市民の皆様に拉致問題についてさらに理解を深めていただき、関心を持ち続けていただくよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
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